春日部市議会 2020-08-28
令和 ２年 ９月定例会−08月28日-03号
令和 ２年 ９月定例会−08月28日-03号令和 ２年 ９月定例会
令和２年９月
春日部市議会定例会 第５日
議事日程（第３号） 令和２年８月２８日（金曜日）
１．開 議
１．議案第７４号に対する質疑
１．次会日程の報告
１．延 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 古 沢 耕 作 議員
３番 酒 谷 和 秀 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 榛 野 博 議員 ８番 石 川 友 和 議員
９番 水 沼 日 出 夫 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 佐 藤 一 議員 １４番 金 子 進 議員
１５番 鬼 丸 裕 史 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
２０番 木 村 圭 一 議員 ２１番 鈴 木 一 利 議員
２２番 荒 木 洋 美 議員 ２３番 滝 澤 英 明 議員
２４番 山 崎 進 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２６番 海 老 原 光 男 議員 ２７番 栄 寛 美 議員
２８番 岩 谷 一 弘 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也 市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓 財務部長 樋 口 智
総務部長 折 原 章 哲 市民生活部長 大 川 裕 之
福祉部長 宇 内 啓 介 こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 新 井 道 彦 環境経済部長 日 向 誠
建設部長 会 田 和 彦 都市整備部長 青 木 保
鉄道高架担当部長松 村 隆 司 会計管理者 土 渕 浩
消防長 佐 藤 晃 病院事業管理者 三 宅 洋
水道事業管理者職務代理者 教育長 鎌 田 亨
渡 辺 隆 之
学校教育部長 宗 広 則 行
学務指導担当部長柳 田 敏 夫
社会教育部長 村 田 誠 監査委員 遠 藤 眞 佐 利
監査委員事務局長鈴 木 照 子
選挙管理委員会事務局長
折 原 章 哲
本会議に出席した事務局職員
局長 木 村 浩 巳 主任 梅 田 淳 也
△開議の宣告
○佐藤一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時００分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時０１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７４号に対する質疑
○佐藤一 議長 日程第１、昨日に引き続き、議案第74号に対する質疑を行います。
最初に、10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） おはようございます。10番、松本浩一です。議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定について、障がい者支援課と健康課を中心に質疑をしてまいります。
決算書でいいますと157ページで、説明書でいうと91ページ、主に157ページが中心になります。障害児・
者生活サポート事業補助金、在宅の障害者の地域生活支援と、こういうことですけれども、本人負担と補助金は幾らかということです。また、この生活サポートの内容、登録団体の資格について伺います。
続いて、同じページで、説明書でいうと92ページになりますけれども、福祉タクシー・
自動車燃料費助成事業ということで、これは昨日、吉田議員も質疑をされておりましたが、私は
福祉タクシー助成と
自動車燃料費助成の予算に対する決算の割合ですね、それから両方の助成対象者について伺います。
同じ157ページで、説明書のほうでいいますと、93ページということになります。附属資料では93ページです。
障害者相談支援事業ということで、委託事業所が３事業所ということで850万円、１事業所に支給をして委託していたということですけれども、相談の主な内容と延べ相談件数ですね、１万6,100件とあります。３事業所で１万6,100件というのは、なかなか大変だと思うのですけれども、この委託事業所と市との関係、つまり相談内容は市に報告があるのか。全部ではないにしても、どういう関係になっているのか。
同じく157ページ、附属資料では94ページ、
コミュニケーション支援事業ということで、これは手話通訳者について、今何人いるのか。それから、
手話通訳者派遣事業というのがありますけれども、実利用者は50人で、延べ派遣件数は1,110件ということですけれども、この派遣内容はどういうことなのか。
同じく157ページで、附属資料でいいますと、95ページになります。
介護給付費・訓練等給付費給付事業ということで、施設入所支援が191人というふうに出ております。いろいろありますけれども、191人と。この方々の入所施設の数と人数、市内、県内、県外のどこに行っているのか。市内にはありませんので、どこかに入所しているということになります。また、入所施設設置状況について、県内自治体で何施設、近隣では越谷、草加、上尾、さいたま、東部地域、その他ということで、お願いいたします。
同じ157ページ、概要書でいいますと、96ページになりますが、障害児・者生活支援事業、子どもの
発達支援巡回事業ということで、何年か前から始まったことで、延べ巡回回数は147回、延べ支援児童数は1,113人、38か所の保育所に実施をしていると、こういうことですけれども、この支援内容ですね、巡回するのはどういう人が行っているのか。これは多分委託だと思うのですけれども、そういうことかということと、この中で、この費用として526万8,000円ということになっていますけれども、この内訳について伺います。
同じく157ページで、名前が長いのですけれども、概要書では96ページです。
在宅重症心身障害児等の家族に対する
レスパイトケア事業補助金474万円、レスパイトというのは、小休止とか、息抜きとか、休息と、こういうことで、介護者が一時的に介護から開放されてリフレッシュや休息を取る、そういうことが必要ですけれども、介護者のためのケアを指す言葉だというふうに言われておりまして、実利用者は７人、利用施設は５施設ということです。この中でスコア25点以上とか、スコア25点未満とあるのですけれども、これは一体何が違うのか。補助単価が２万円と１万円と違うわけですから、それで利用施設が５施設と、この５施設はどこなのか。本人負担は幾らになっているのでしょうか。
今度は159ページになります、決算書では。概要書では97ページ、
児童発達支援センターふじ学園と、来年新しいふじ学園がオープンをするわけですけれども、現在のふじ学園の人件費12人と職員の内訳について伺います。
それから、同じくその下で、
児童発達支援センター費で、運営事業3,060万円ですけれども、月平均30人の方が、子供が通っているわけですけれども、この通園児童の障害の状況についてです。
今度は、健康課のほうで２点ほど伺います。195ページ、概要書で120ページに飛びますが、早期不妊検査費・不育症検査費・
早期不妊治療費助成事業というのがあります。この助成金額というのは、そこに３種類あるわけですけれども、それぞれ幾ら助成をしているのかということです。
そして、195ページ、同じなのですけれども、概要書で121ページ、成人健康診査事業3,800万円ということになっていますけれども、様々な検診があるのですけれども、その検診の受診率について伺いたいと思います。
以上、１回目です。よろしくお願いいたします。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
初めに、宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介 福祉部長 議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算書157ページ、決算附属資料91ページ、障害児・
者生活サポート事業補助金でございます。順番は前後いたしますが、初めにこの事業の主な内容について答弁申し上げます。
生活サポート事業につきましては、心身障害のある方及びそのご家族の必要に応じて市に登録された団体が、心身障害のある方に対する一時預かりや派遣による介護サービス、外出援助等のサービスを個別対応、１対１対応で提供し、市がその団体に運営費の一部を補助することにより、利用者の経済的負担を間接的に軽減するものでございます。
次に、この事業の本人負担額と補助額についてでございますが、本人負担額は950円が上限であり、補助額については、本人負担額の２倍の額である、１時間当たり1,900円を上限として各登録団体で定めております。
次に、登録団体の資格でございますが、登録することができる団体は社会福祉法人等の非営利法人、または障害者の福祉に関する特定非営利活動法人、あるいは障害者の福祉の増進を目的とする非営利団体で、サービスに当たる者は保育士や介護福祉士などの資格を有していることが必要となります。
続きまして、決算書157ページ、決算附属資料92ページ、福祉タクシー・
自動車燃料費助成事業でございます。初めに、
福祉タクシー助成の予算に対する決算の割合につきましては、予算額2,673万6,000円に対しまして決算額は2,292万9,950円で、予算に対する割合は85.8％でございます。
次に、
自動車燃料費助成の予算に対する決算の割合は、予算額4,340万5,000円に対しまして決算額は4,099万960円で、予算に対する割合は94.4％でございます。
次に、助成対象者につきましては、身体障害者手帳１級から３級、療育手帳マルＡからＢ、
精神障害者保健福祉手帳１級、戦傷病者手帳、特別項症から第３項症を所持している障害のある方が対象となります。
続きまして、決算書157ページ、決算附属資料93ページ、
障害者相談支援事業でございますが、
障害者相談支援事業は障害種別ごとに３事業者への委託により実施をしております。相談内容につきましては、生活に関することや、福祉サービスの利用、就労、医療、経済的なことなど多岐にわたっておりますが、主な相談を申し上げますと、福祉サービス等の利用に関すること、こちらが4,357件ございました。また、不安の解消、情緒安定に関すること、こちらが1,870件、健康、医療に関すること、こちらが1,780件となっているところでございます。
次に、相談内容の市への報告でございますが、サービスの利用に関わらない生活全般の相談等につきましては、委託事業者で対応し、相談者の相談内容から障害福祉サービスの利用が必要な場合は委託事業者から市に相談があるなど連携を図りながら対応しております。
続きまして、決算書157ページ、決算附属資料94ページ、
コミュニケーション支援事業でございますが、手話通訳者の人数につきましては、現在専任の手話通訳者が３人、登録手話通訳者が５人で、手話通訳者は合計８人となっております。手話通訳者の派遣内容でございますが、通院や健康診断などの医療関係が757件、銀行や行政での手続が260件、求職活動47件などとなっております。
続きまして、決算書157ページ、決算附属資料95ページ、
介護給付費・訓練等給付費給付事業の入所施設数と人数でございます。令和元年度末現在で
療養介護施設入所者を除きました身体、知的障害のある方の合計の数字で申し上げます。市内には入所施設はなく、県内の59施設に164人、県外の20施設に29人、合計では79施設、実数では193人の方が入所しております。県内と近隣の入所施設の設置状況につきましては、令和元年度末現在の数字で申し上げますと、県全体では28市14町に110施設が設置されており、近隣ではさいたま市に９施設、越谷市と蓮田市にそれぞれ３施設、草加市、久喜市、幸手市、白岡市、杉戸町、松伏町にそれぞれ１施設ございます。
続きまして、決算書157ページ、決算附属資料96ページ、障害児・者生活支援事業でございます。子どもの
発達支援巡回事業につきましては、市内の社会福祉法人への委託により、発達障害の専門的な知識を有する臨床心理士などが市内の民間保育所等を巡回し、保育士などに対して発達障害児等及びその保護者への支援方法についての助言、指導を実施するというものでございます。
次に、事業費、決算額の内訳でございますが、巡回１回当たりの単価契約となっておりまして、専門知識を有する臨床心理士等の巡回が１回当たり３万6,000円、延べ巡回回数が143回、委託料は514万8,000円となっております。また、それ以外の相談支援専門員等が巡回した場合は３万円で、延べ４回の巡回で委託料は12万円でございます。この合計額で526万8,000円となるものでございます。
次に、決算書157ページ、決算附属資料96ページ、
在宅重症心身障害児等の家族に対する
レスパイトケア事業補助金でございます。初めに、スコア25点以上と25点未満の違いについてということでございますが、補助金の適用単価を判断するために人工呼吸器を使用するなどの医療的ケアが必要な
重症心身障害児等の状態を14項目の必要な処置で点数化をいたしまして、該当項目の点数合計が25点以上の場合は超
重症心身障害児等、25点未満は
重症心身障害児等として補助単価を適用しているというものでございます。
なお、レスパイト事業につきまして、５施設でございますけれども、申し上げます。南平野クリニック、カリヨンの杜、中川の郷療育センター、光の家療育センター、東埼玉病院、以上５施設で行われているという状況でございます。
続きまして、決算書159ページ、決算附属資料97ページ、
児童発達支援センター費の
ふじ学園職員人件費の内訳についてでございます。こちらにつきましては、保育士が11名、また事務職員が１名、合計12名となっているところでございます。
なお、保育士11名は、園長１名と
児童発達支援管理責任者１名を含むものとなっております。
次に、決算附属資料の97ページになります、ふじ学園運営事業でございます。ふじ学園の通園児の障害別につきましては、令和元年度末現在で知的障害が24人、身体障害が１人、その他発達の遅れが見られる、手帳未取得の児童など、その他という区分で５人となっているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、
内藤こども未来部長。
〔
内藤信代こども未来部長登壇〕
◎内藤信代 こども未来部長 決算書195ページ、決算附属資料120ページ、早期不妊検査費・不育症検査費・
早期不妊治療費助成事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、早期不妊検査費・不育症検査費・
早期不妊治療費助成事業の市の助成金額についてでございますが、早期不妊検査費及び不育症検査費は、検査開始時の妻の年齢が43歳未満のご夫婦に対しまして上限２万円とし、それぞれ１回限り助成を行っております。また、早期不妊治療費につきましては、埼玉県が実施しております、
特定不妊治療費助成事業の支給決定を受け、既に治療を開始している方に対しまして、初回治療費の上乗せとして１回限り10万円を上限に助成しております。こちらにつきましては、治療開始時の妻の年齢を35歳未満というふうにしております。
次に、この助成金に対する県の補助割合でございますが、早期不妊検査費及び不育症検査費につきましては10分の10、早期不妊治療費につきましては２分の１が交付されております。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、新井健康保険部長。
〔
新井道彦健康保険部長登壇〕
◎新井道彦 健康保険部長 決算書195ページ、決算附属資料121ページ、成人健康診査事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
各検診ごとの受診率につきましては、胃がん検診（エックス線）4.3％、胃がん検診（内視鏡）4.7％、子宮がん検診8.9％、乳がん検診25.5％、大腸がん検診43.4％、肺がん検診52.3％、生活保護受給者等の健診27.7％、肝炎ウイルス検診2.0％、歯周病検診4.2％、以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） それでは、２回目の質疑を行います。
まず、障害児・
者生活サポート事業補助金についてですけれども、14団体の非営利団体というところで、一覧表が出ているわけですけれども、上限が950円ということで、本人負担が３分の１で、補助金が３分の２ということになっていますので、3,000円の場合は本人が1,000円で補助金が2,000円と、こういうことになるのだろうと思います。上限は950円ですから、ちょっとそれよりも低いのかもしれませんけれども、この本人負担ですね、軽減ができないのかと。私の家の近くにも施設がありまして、散歩したり、１人の方が何人か一緒に散歩したりしている姿を見るのですけれども、本人負担の軽減というのはできないのか。
それから、福祉タクシー券なのですけれども、これは福祉タクシーのほうは85.8％ということで、予算に対してですね。これは以前は60％台だったのですが、上がったのですね、大分。これはよかったなというふうに思っております。２月から初乗り500円というのができまして、ばらつきはずっとあるわけですね、740円まで。市のほうで補助しているのは初乗りですから、これから市内500円というのが増えてくるのではないかと思いますけれども、85.8％、60％台だったのですけれども、大分これは上がってよかったなというふうに思っております。
燃料費のほうは、もともと90％台で、これは使っていただいているわけです。いつも申し上げるのですけれども、タクシーのほう、85.8ですから、大分よくなったのですけれども、もうちょっと、燃料費のほうは、ほとんどいいのですけれども、利用しやすいようにできないかということで、何か券を見せていただきましたら、今まで20枚券だったのが30枚つづりになっていまして、30枚になっていますから、回数としては多くなって、助成金額全体としては、ほぼ同じ、若干よくなったということで、改善はされているわけです。ですから、利用しやすくなったのかなというふうに思っております。ただ、もう少し利用しやすいようにできないかなという、燃料券と同じように90％台にできないと、もったいないですからね、せっかく予算を2,600万円も取っているわけですから。これは利用しやすいようにする工夫というのはどうなのでしょうか。
それから、助成対象者をぜひ拡大してほしいというのは前々から申し上げているのですけれども、例えば赤沼地域のほうに行くと、バスもなかなか来ないということで、春バスが１日置きに改善をされたのですけれども、走るようになったのですけれども、市立医療センターへ行くのにタクシーで3,000円かかるのですよ、片道。これは何人の方からも言われまして、御多分に漏れず高齢化になっていまして、車の免許を返してしまった。しかし、外に出るには、やはりタクシーを使わざるを得ないということで、片道3,000円ですから、往復すると6,000円になってしまうのです。これは相当深刻な話なのです。ですから、お医者さんにも行けないとかということになってしまいますので、利用しやすいのは、やはり福祉タクシー券なのです。これの助成対象を、やはり拡大すると。身体障害者手帳でも限られていますから、この辺についての検討、考えをお伺いしておきたいと思います。
障害者相談支援事業については、前々から取り上げていまして、１事業所850万円では安いと。24時間体制でやっていますから、夜中でも何でも相談の電話がかかってくると、こういうことなのです。それに懇切丁寧に答えているというか、相談に乗っているわけなのですけれども、これはもっと増額する必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから、
コミュニケーション支援、手話通訳者８人ということで、この８人の方が1,110件やっていますと、１人138回なのです。これは負担が相当重いと思うので、手話通訳者を増やそうとしている、講習会は行っているわけですけれども、もっと増やす必要はあるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから、入所施設の話です。これも毎回取り上げさせていただいておりますけれども、市内にないのが不思議なくらいなのです。今、発表してもらいましたように県内では110施設あります。しかし、市内には入所施設はないのです。これは20万都市でないというのは、この点でも障害者に対する施策というのが、残念ながら、ほかとは遅れていると言わざるを得ないのですけれども、しかも県外には29人、20施設29人行っているわけです。ですから、県外の施設に入るということは、会いに行ったりするのが非常に大変なわけです。ですから、何としても市内に造ってほしいと、こういう要望が非常に強い。春日部市だけないのですよ、近隣市では。越谷市にも３施設あり、さいたま市には９施設あるということで、近隣自治体にはあるわけですから、これは障害者施設は大変な思いをしているのです、今。ですから、市のほうで主導で設置をすると、働きかけていくというか、本来は市が造ったほうがいいのですけれども、国がそういう姿勢でないということは、もう分かっていますよ。分かっていますけれども、何とかこれはやはり造らなくてはいけないと思うのですけれども、市の認識というのは、この必要性の認識というのは、どう思いますか。
障害児・者生活支援事業で発達支援巡回です。これは社会福祉法人に委託をしていると、こういうことですけれども、これはもっと充実をさせていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。やはり相談が必要な方が、保護者にも保育所のほうにもいるわけなので、充実させる必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから、レスパイトケア事業なのですけれども、これも深刻な話なのです。人工呼吸器を使っていると、こういうことなのです。ですから、四六時中保護者というか、親としては離れられないわけですね、家族は。精神的、身体的に非常に大変な思いをされているというふうに思うわけです。想像しただけでも大変だなというふうに思います。人工呼吸器を使用しているという、医療的ケアが必要だという人です。
これも市内には利用施設がないのですね、５施設利用しているけれども。遠くだと、中川の郷療育センターなんか比較的近いですけれども、非常に遠くまで行かなくてはいけないということです。これは何とか市内でできるようにならないのかと、そういう施設を何とかできないのかと、これは入所施設とも同じなのですけれども。
あと、本人負担は幾らなのか、ちょっとこれも答弁されていないので、お聞きしておきたいと思います。市内に何とかこの施設ができないのかということです。
それから、児童発達支援センターについては、新しい施設ができますので、大変期待しておりますので、これはよろしくお願いしたいと思います。
早期不妊検査費等なのですけれども、これは10分の10、県から２つについてはあるということですよね。そして、早期不妊治療費助成、これは高いのですけれども、半分ということなのですけれども、これは10万円上限ということなのですけれども、これは相当お金がかかるのですよね。それて、これは子育て支援というか、人口減少の中で不妊治療というか、そういうものは非常に重視しておかなければならない、最近始まった制度ですけれども、これは市としても上乗せして、本当に悩んでいる方がたくさんいらっしゃるので、もうちょっと手厚い助成ができないのか。
それから、成人健康診査ですけれども、この説明資料121ページ、御覧になれば分かるのですけれども、胃がん検診とか、子宮がん検診というのは低いのですね、4.3％、エックス線が4.3％で内視鏡が4.7％、子宮がん検診が、20歳以上の女性が対象なのですけれども、8.9％。対象者、例えば子宮がん検診の場合、20歳以上の女性は５万2,000人いらっしゃるのですけれども、受診している方は4,657人。ところが、大腸がん検診と肺がん検診を御覧になっていただきたいのですけれども、これは大腸がん検診は40歳以上なのですけれども、約７万人が対象者で３万人が受診しています。43％です。肺がん検診は、これも40歳以上なのですけれども、７万人に対して３万7,000人ということで、これも52％ということなのです。春日部は、特定健診は県内第１位ですから、これはすばらしいことなのです。
それで、実は、この大腸がん検診と肺がん検診は、特定健診と一緒にできるのですよね。だから、これは43％と52％になっているのです。ところが、ほかのところは、それはできないわけなのですよ。できないというのは、エックス線とか、内視鏡、そういう施設がなければできないわけなので、かかりつけ医に行くという場合は、それはないところがあるから、そういうところで特定健診を受けた場合には違うところへ行って受けなければならないと。こういうこともあって胃がん検診とか、そういうものは低いのです。ですから、これはやはり予防ですから、早期発見、早期治療という意味では受診率を上げる必要がある。これは何かの工夫が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
２回目は以上です。
○佐藤一 議長 宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介 福祉部長 初めに、障害児・
者生活サポート事業補助金の本人負担の軽減についてでございます。この事業は、埼玉県の補助要綱及び実施要綱に基づき実施をしております。障害児につきましては、世帯の生計中心者の前年の所得税課税状況に応じまして、本人負担額の軽減を図るために１時間当たり950円から100円の差額補助がございますけれども、障害者につきましては、差額補助がないという制度となっておりますことから、本人負担の軽減につきましては、現在考えてはおりません。
次に、福祉タクシー・
自動車燃料費助成事業でございます。この事業につきましては、埼玉県と県内のタクシー事業者が加入する協会等との協定に基づきまして、県内の各自治体が同じ制度により実施をしており、県内全域で利用できる制度となっておりますことから、市独自に変更するということは難しいものと考えております。
次に、助成対象者の拡大についてでございますが、身体障害者手帳をお持ちの方が年々増加する中、平成20年度までは国、県の補助を受けて実施をしておりましたが、平成21年度からは市単独事業として実施をしているところでございます。また、身体障害者手帳３級の対象者につきましては、下肢・体幹障害のみを対象とするなどの条件を付している市もある中、本市では幅広く対象としていることから、現状において、これ以上の対象者の拡大というものについては考えておりません。
次に、
障害者相談支援事業の委託料の増額でございますが、この決算年度、令和元年度につきましては、１団体当たり850万円ということでございましたけれども、今年度、令和２年度から委託料を各事業所当たり100万円ずつ増額をしたというところでございます。
続きまして、
コミュニケーション支援事業についてでございます。聴覚に障害のある方への支援を充実させるためには手話通訳者の増員が必要であると認識をしております。しかしながら、誰でもすぐに手話通訳者になれるというものではございません。そのため、計画的に手話講習会を開催し、一人でも多くの手話通訳者の養成に努めているところでございます。
次に、
介護給付費・訓練等給付費給付事業の入所施設設置の必要性ということでございます。埼玉県では、専門的な知識、経験などが必要な施設の整備に当たっては、広域的な観点から地域のバランスに配慮する必要があるとしており、福祉、保健、医療の連携を図る観点から広域的な推進が必要であると認識をしているところでございます。
続きまして、障害児・者生活支援事業でございますが、子どもの
発達支援巡回事業の充実につきましては、発達が気になる子供への早期支援を推進するため、この事業は大変重要であり、充実させていく必要があるものと認識をしております。民間保育所等での発達が気になるお子さんは、年々増加傾向となっている状況を踏まえ、この事業が充実するよう受託事業者も臨床心理士の増員などにより対応していただいているところでございます。
次に、
在宅重症心身障害児等の家族に対する
レスパイトケア事業補助金でございます。医療的ケアが必要な超
重症心身障害児等をショートステイで受け入れるためには、専門性のある施設等でなければ、その対応が難しいことから、そのような施設を設置することについては大変厳しいものであると考えております。
なお、この事業につきまして、本人負担というものはございません。また、市内利用者は７名という実績でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長
内藤こども未来部長。
〔
内藤信代こども未来部長登壇〕
◎内藤信代 こども未来部長 早期不妊検査費・不育症検査費・
早期不妊治療費助成事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
議員おっしゃるとおり、確かに費用負担が高いということは認識しております。お子さんを望むご夫婦に対して費用の負担の軽減を図ることはもちろんなのですけれども、やはり精神的な部分でのフォローも大変必要になるというふうに私は、そちらのほうもかなり重要なのかなということで、子育て世代包括支援センター「ぽっぽセンター」では、そういった精神的な部分のフォローもさせていただいているところです。いずれにいたしましても、昨年度の助成件数といたしまして、３つの事業で64の助成件数がございました。そのうち実際に今年度に入ってからも、８月25日現在で妊娠、出産ということも事例としてございます。春日部市は、事業がまだ始まって間もないということもございますので、今後の推移を見極めながら、その辺については検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 新井健康保険部長。
〔
新井道彦健康保険部長登壇〕
◎新井道彦 健康保険部長 成人健康診査事業における受診率向上の取組についてでございますが、がん対策におきましては、早期発見、早期治療が重要でございます。多くの方にがん検診を受診していただくためには、がん検診に対する受診意識の向上、きっかけの提供、受診環境の整備などが不可欠であると考えております。
受診意識の向上につきましては、リーフレットを作成し、がんの罹患者数の状況や、がんを早期に発見した場合の生存率などを示したりすることで検診の重要性を認識していただけるよう工夫をしております。作成したリーフレットにつきましては、市と健康づくりにおける連携、協力に関する協定を結んでおります事業者に協力をいただき、事業者が市民宅を訪問する際などに手渡ししていただいております。きっかけの提供といたしましては、特定の年齢の方に対して個別に受診勧奨のはがきを郵送し、受診を促しております。
受診環境の整備といたしましては、集団健診において土、日の日程を設けたり、申込み期間の延長やウェブによる申請方法の導入などを行っております。今後も分かりやすい周知や丁寧な対応など、様々な取組を行うことにより受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） それでは、３回目の質疑を行います。
福祉タクシー券については、30枚になって利用しやすくなったというふうに思います。この点は、いいことだというふうに思いますが、さらに助成対象者を拡大する必要が、この福祉タクシー券に限らずあるのではないかと。私、先ほど言いましたように赤沼地域から市立医療センターに来るには片道3,000円かかるという、このところをぜひ認識していただいて、そういう点からも高齢者が利用しやすいように、ぜひしていただきたいなというふうに思うわけです。答弁は結構です。
それから、
障害者相談支援事業につきまして850万円、安過ぎるということは前から申し上げていたのですけれども、今年度から950万円に100万円上がったわけですか。これは大変よいことだということで、評価をさせていただきたいと思います。ぜひ支援をお願いしたいと思います。
それから、
コミュニケーション支援事業につきましては、これは手話通訳者をぜひ増やすように講習会などをどんどん開いていただきたいなというふうに思います。
入所施設については、認識はしていると思うのですけれども、広域的なバランスというふうにおっしゃいました。広域的なバランスから考えて、春日部市にないのは、どうもおかしいのではないかと、20万都市でですね。これは市のほうで、やはり積極的にできるようにしなくてはできませんよ。福祉施設、障害者施設、大変な思いして今やっているので、そういうことを考えていますよということだって必要性は分かっているわけですから、何とかしてほしいと言っているわけですよ。これは市のほうが積極的に取り組むべきではないかと。児童発達支援センターは、定員を倍にして、新しい施設にするということなのですから、これも同じように、もっと深刻な話だと思うので、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、積極的にですよ、市のほうで。これはぜひ答弁をお願いしたいと思います。ぜひ市長のほうも、この辺は認識されていると思うので、よろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
それから、子どもの発達支援巡回、これは必要性、重要だということなので、充実をしていくということなので、これもよろしくお願いしたいと思います。
レスパイトケアは、確かに専門性のある施設でなければ、とてもこれはできないと思うのです。でも、春日部市内にはないので、市立医療センターに要望してはまずいのですけれども、そういうところででもできないのかなというふうに思うのですけれども、これはぜひそういう検討を、遠くまで連れていかなくてはいけないということは、あまりにも過酷だと思うのです。ですから、預かるほうも、これは分かっているのですよ。大変なことは分かっているのですけれども、市内にぜひできるように、何とかできないのかというふうに思います。
それから、早期不妊検査費につきましては、確かに始まったばかりの制度です。ぽっぽセンターもできて、精神的なケアもしているということもよく分かっておりますので、この点は非常に高く評価させていただきたいというふうに思います。しかし、特に早期不妊治療費のほうは相当のお金を必要とするわけなので、何らかできないのかなというふうに思いますけれども、これも今後の様子を見て検討していくということなので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、成人健康診査です。申し上げましたように胃がん検診などは非常に低い、4.3％に対して大腸がん、肺がん検診は43％とか、52％、10倍なのですね、１桁違う。ほぼ40歳以上の方がみんな対象ですから、特定健診と同時にできるから43％、52％になるわけなので、やはり人間ドックとか、人間ドックをやっていないのは春日部市を入れて４つなのですけれども、こういうところと組み合わせてできないのかなということをお答え願いたいと思います。
以上で終わります。
○佐藤一 議長 宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介 福祉部長 市内の入所施設整備への取組についてということでございますが、障害のある方の高齢化や重度化、親亡き後を見据えますと、入所施設やグループホームが市内に整備されることは、居住の場の確保策としては有効であると認識をしております。しかしながら、地域社会での生活を重視し、原則として入所施設の新設は認めていないとする国の方針に鑑みますと、施設整備は難しいものと判断をしているところでございます。
また、住まいの場の確保という点では、障害のある方の地域での自立生活ニーズが高まっている状況を踏まえ、今後も社会福祉法人等から県の整備方針に沿った入所施設やグループホームの整備について相談があった際には、本市の状況や必要性などについて十分に情報共有に努めまして、県などの関係機関と連携を図りながら、住まいの場の確保をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 新井健康保険部長。
〔
新井道彦健康保険部長登壇〕
◎新井道彦 健康保険部長 胃がんの内視鏡検診につきましては、議員も先ほどおっしゃいましたとおり、精密な機器を用いる検査でございまして、専用の設備のある医療機関で実施をしているところでございます。また、現在年間5,000人ほどの方に胃がん検診を受けていただいておりますが、それだけの方の検診を市内の医療機関だけで実施することは難しいという状況もございます。そのため、市の医師会と協議の上でエックス線検診か、内視鏡検診かの希望をお伺いし、内視鏡検診を希望する方のみ個別検診で受けていただき、エックス線検診を希望される方は集団検診で受けていただいているという状況がございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時５２分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０７分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７４号に対する質疑（続き）
○佐藤一 議長 引き続き質疑を求めます。
次に、11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定について、私は児童福祉費について、決算附属資料を基にお聞きをしてまいります。
まず初めに、103ページ、こども医療費支給事業、約６億7,000万円についてですが、15歳まで入院、通院とも完全に無料となって数年がたつわけですけれども、過去３年間の支給額の推移についてお尋ねをします。
次に、地域子育て推進事業、約1,894万円について、これは地域子育て支援拠点運営業務委託が４か所、地域子育て支援協議会運営費補助金というのがあって、子育て支援団体事業費補助金と３つの事業がありますけれども、それぞれの年度の活動内容についてお示しをください。
３点目として、105ページ、保育所運営委託事業及び特定教育・保育施設等運営費補助金や各種保育所運営事業なども含めてですけれども、112ページの。この保育所に関して、過去３年間の年度当初の待機児童数と年度末待機児童数に関しては先日の質疑で明らかとなりました。平成29年が当初24人、末が215人、平成30年度が当初33人で、末が174人、令和元年度が当初５人で末が97人と、この間保育所定員増や民間への施設拡充の取組などが効果を発揮して待機児童数が減少してきていると、これは大変すばらしいことだと思います。
そこで、この附属資料の108ページ、新型コロナウイルス感染症対策補助金についてなのですけれども、これは昨年の決算の、本当に最後のほうに出てきたとは思うのですけれども、こういった補助金が交付されたようですけれども、この概要について、どういった内容のものだったのかについてお示しをください。
110ページ、放課後児童健全育成事業、約４億3,500万円、また並びにですけれども、民間放課後児童クラブ運営費補助金1,233万2,000円について、民間のほうは２施設ということで、１施設ずつの補助金額が提示されていますけれども、これは放課後児童健全育成事業の約４億3,500万円、これは施設１か所当たりにした場合の金額というのは幾らになるのか。指定管理料、補助金額についてお示しをください。
この指定管理料には、民間に出している補助金だけではなく、管理料なども含まれるということだと思いますので、当然補助金よりも高額になるということは明らかだと思うのですけれども、この上乗せとなる管理料の主な内訳についてお示しをください。
最後です。115ページ、児童館運営事業について。この児童館、毎年度利用者数が多いと、市内に３館、３センターですかね、あるわけですけれども、特にエンゼル・ドームは県内でも常に利用者が多い状況ということで、子供たちが遊ぶ施設によっては、整理券などで対応せざるを得ないというようなときもあるというふうに聞いていますけれども、この年度の利用者数の動向は、昨年度と比較してどうだったのでしょうか。県内比較などや全体比較だと、恐らく新型コロナの影響もあったと思うので、単純には比較できないと思いますので、昨年度と比較してどうだったのか、まずお示しをいただきたいと思います。
１回目は以上です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
内藤こども未来部長。
〔
内藤信代こども未来部長登壇〕
◎内藤信代 こども未来部長 議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算附属資料103ページ、こども医療費支給事業についてでございます。過去３年間の支給額の推移でございます。平成29年度６億8,889万1,397円、平成30年度は６億4,939万1,922円、令和元年度は６億3,695万5,183円でございます。少子化の影響で支給対象者数は年々減少している状況がございますが、令和元年５月から実施いたしました、市内医療機関、それから施術所、埼玉県立小児医療センターでの窓口払いを全額廃止したことによりまして、令和元年度上期は支給額が増加傾向にございました。下期では、前年度よりもインフルエンザの流行が見られなかったことなどによりまして、平成30年度と比較して減額というふうになったところでございますが、必要な医療を必要なときに受けることができる環境が整備できてきているのかなというふうに考えております。
次に、同じく決算附属資料103ページ、地域子育て推進事業についてでございます。初めに、地域子育て支援拠点運営業務委託でございますが、子育て中の親子が気軽に集まって仲間づくりをしたり、育児不安について相談できる地域子育て支援拠点施設を運営するため、ＮＰＯ法人や地域の団体、民間事業者、４か所に委託したものでございます。令和元年度は、それぞれの施設が130日以上開設し、延べ１万1,064人の利用がございました。
次に、地域子育て支援協議会運営費補助金でございますが、市内で子育て支援活動を行う団体やサークルなど43団体で構成されます、春日部市地域子育て支援協議会に対し補助金を交付したものでございます。活動内容でございますが、団体間の交流やスキルの向上を図るための研修会の開催、それぞれの地域で活動している団体が市民活動センターにおきまして子育てに関するイベント、かすかべＭ・Ａ・Ｃ子育てホッとひろばを実施しております。令和元年度につきましては、令和元年９月から令和２年２月まで８団体で７回の事業を実施し、延べ168人の参加をいただいておりました。また、市民福祉まつりふれあい広場に参加し、スライム製作やプラレール遊び、そのほか協議会に加入している団体のＰＲなども実施したところでございます。
次に、子育て支援団体事業費補助金でございますが、春日部市地域子育て支援協議会に加入し、子育て支援活動を行う団体等に対し補助金を交付したものでございます。令和元年度は６団体に補助金を交付いたしました。それぞれの団体では、おもしろ科学体験教室など趣向を凝らした子育て支援活動を合計164回開催し、延べ3,604人の参加をいただいたところでございます。
次に、決算附属資料105ページ、保育所運営委託事業及び特定教育・保育施設等運営費補助金、決算附属資料109ページ、施設型・地域型保育給付事業、決算附属資料112ページ、保育所運営事業でございます。待機児童については、よろしいということで、よろしいでしょうか。
〔何事か言う人あり〕
◎内藤信代 こども未来部長 ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策補助金の概要についてでございます。国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に基づきまして、市内の民間保育園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設など、全ての保育施設を対象に新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に要した経費に対しまして補助金を交付したものでございます。保育施設におきましては、この補助金を活用して消毒液ですとか、あるいは空気清浄機などを購入して感染防止対策を行ったところでございます。
次に、決算附属資料110ページ、放課後児童健全育成事業及び民間放課後児童クラブ運営費補助金についてでございます。初めに、公設の指定管理者運営施設の委託料についてでございますが、令和元年度の放課後児童クラブの運営に係る指定管理委託料は40クラブ全体で４億1,732万9,105円でございまして、１クラブ当たりの委託料に換算いたしますと、約1,043万3,000円でございます。
次に、民間放課後児童クラブ運営費補助金につきましては、令和元年度に民間放課後児童クラブに対しまして交付しました運営費補助金は２つのクラブで1,233万2,000円でございまして、１クラブ当たりの交付額に換算いたしますと、平均で616万6,000円でございます。
次に、補助金の内訳についてでございますが、埼玉県放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱及び国の子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づく各クラブの年間の開所日数と児童数に応じた基本額と開設日加算や長時間加算、民営運営費加算、民営指導員加算、障害児の受入れ加算など、施設の運営状況に基づく加算額を合わせて運営費補助金として交付しております。放課後児童クラブ指定管理料につきましても、基本的には民間放課後児童クラブの補助金と同様でございます。
次に、決算附属資料115ページ、児童館運営事業についてでございます。市内利用者の前年度、平成30年度との比較でございますが、春日部第１児童センター「エンゼル・ドーム」につきましては、平成30年度が10万4,357人、令和元年度８万8,283人、春日部第２児童センター「グーかすかべ」につきましては、平成30年度が６万4,745人、令和元年度が５万6,917人、庄和児童センター「スマイルしょうわ」につきましては、平成30年度が４万3,361人、令和元年度が３万9,735人でございました。前年度と比較いたしますと、利用者数は減少しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和元年度につきましては、令和２年３月２日から３月31日まで臨時休館にしたことが大きな要因であるというふうに考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） それでは、２回目の質疑を行います。
まず、こども医療費支給事業についてですけれども、平成29年度、平成30年度、令和元年度ということで、少子化の影響もあって年々減少しているということと、ほかの要因、インフルエンザの流行が少なかったなどの状況も分かりました。安定的に６億円台の中で実施が、15歳まで完全実施ができている中で、今年度からは18歳までの入院というのも無料ということで、試算をして取組がされているということで、順調に拡充がされているということは大変いいことだというふうに思います。
そうした中で、通院も含めた無料化の検討及び今後の見通しについてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
地域子育て推進事業、約1,894万円については、この３事業をはじめとして、様々な市民団体など含めて取組がされていること、また子育て支援協議会でも43団体が参加をして子育てに関する交流であるとか、様々なイベントを含めて子供の健全育成に関わってくださっているということは大変よく分かりました。これについては、２回目は結構です。
保育所運営委託事業及びその他保育所関連についてなのですけれども、新型コロナウイルスの感染症対策補助金について概要は分かりました。２回目として、公立保育所の保育士の方の経験年数と正規と非常勤割合についてお示しをいただきたいと思います。
次に、放課後児童健全育成事業に関してなのですが、40クラブで４億1,732万9,105円、１クラブ当たりにすると1,043万3,000円ということのご答弁でした。これは先ほど部長は、公立も民間と同じように国や県の補助要綱に従って、ほぼそういった基準で行っているということですけれども、指定管理者には一定の取決めの中で修繕だとか、消耗品だとかというものに対して、幾ら以上のものは市が負担して直しましょうと、それ以下のものは指定管理者のほうでやってほしいという取決めがあると思うのですけれども、そういったものの上乗せというのが、その民間の補助と比べてないのかどうか、１クラブ1,043万円というと、決してそんなに高くないのではないかなというか、そういった修繕ができるのかなということをちょっと感じてしまいました。これに関して、そういった上乗せがないのかどうか、これについて、ちょっと再度確認をさせていただきたいと思います。
また、児童１人当たりの金額については、国や県の補助金の要綱、補助要綱に基づくとすれば、これは１クラブ当たりの児童数であるとか、先ほどもおっしゃっていた開設日数だとか、延長保育の状況だとか、いろいろな条件があるので、一概に単純には比較できないと思うのですが、１人当たりの金額にすると、一体どのようになるのか、放課後児童クラブ、指定管理者の児童クラブについてお示しをください。
また、指定管理者の児童クラブの入所待機となった児童数については、昨日の質疑で、４月１日現在で31人と、８月には解消されているということで、これは分かりましたので、結構です。
最後、児童館運営事業についてですけれども、エンゼル・ドームでは平成30年度10万人を超えていて、令和元年度は８万人台ということですけれども、コロナの影響で３月は丸々ほとんど休館になったということで、グーかすかべも庄和もそういった形だということが分かりました。相変わらずやはり子供たちの居場所として非常に人気があるということは確かなのだと思うのですけれども、毎回聞いていますけれども、地域別の傾向については、どうなのかということで、具体的に地域ごとの数字とかは結構なのですけれども、児童館にやはり近い地域の児童の利用が多くて、児童館が近くにない地域の利用がどうしても少ないという傾向にはなってしまうと思うのですけれども、この多い地域、少ない地域の傾向についてお示しをいただきたいと思います。
２回目は以上です。
○佐藤一 議長
内藤こども未来部長。
〔
内藤信代こども未来部長登壇〕
◎内藤信代 こども未来部長 初めに、こども医療費支給事業につきましては、これまでも段階的に拡充を図ってまいりました。先ほども申し上げましたが、令和元年５月から市内医療機関、施術所、埼玉県立小児医療センターでの窓口払いを全額廃止いたしましたので、これまでの医療機関等での立替払いが不要となりました。保護者の皆様のご負担の軽減を図ることができたというふうに考えております。令和２年４月からは、先ほど議員からもご案内ございましたが、入院の助成対象年齢を18歳までに拡大してまいりました。さらなる拡充につきましては、今後も引き続き検討してまいります。
次に、公立保育所の保育士につきましては、令和元年度末時点で81人の正規職員が在籍しております。経験年数の内訳でございますが、10年未満の職員が27人、10年以上20年未満の職員が32人、20年以上30年未満の職員が16人、30年以上の職員が６人でございます。経験年数別の割合では10年未満の職員が約33％、10年以上20年未満の職員が約40％、20年以上30年未満の職員が約20％、30年以上の職員が約７％でございます。
次に、令和元年度末時点の職員は、正規職員のほか嘱託職員が25名、臨時職員が14名在籍しております。嘱託職員25名のうち14名は育児休業中の代替として配置をしており、嘱託職員11人と臨時職員14人、合計25人は加配職員として配置をしておりますので、正規職員の割合につきましては、全体の76.4％でございます。
次に、放課後児童クラブについてでございます。初めに、公設の指定管理者運営施設における児童１人当たりの指定管理委託料につきましては、令和元年度の一月当たりの平均児童数1,747人で算出いたしますと、約23万8,900円でございます。
次に、民間放課後児童クラブ児童１人当たりの運営費補助金につきましては、２クラブの合計の一月当たりの平均児童数38人で算出いたしますと、約32万4,500円でございます。
次に、令和元年度における、失礼いたしました。先ほど修繕料の関係がありましたけれども、先ほどおっしゃったとおりで、特段の上乗せはございません。
次に、児童館運営事業でございます。令和元年度の児童センター３館の地区別の入館者数の合計と地区別の割合でございますが、粕壁地区が４万7,719人で25.8％、幸松地区が４万790人で22.1％、豊野地区が１万6,956人で9.2％、武里地区が１万6,712人で９％、豊春地区が１万6,310人で8.8％、内牧地区が１万1,912人で6.4％、庄和地区が３万4,536人で18.7％となっております。
以上です。
○佐藤一 議長 今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） ３回目の質疑を行います。
こども医療費に関しては、引き続き検討していくということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
保育所運営事業に関して、公立保育所の正規職員の割合が分かりました。また、経験年数も経験年数が長い職員の方も含めてバランスよく配置はされているのかなというふうに思いました。嘱託や臨時の職員も育休などの代替職員として配置していると、加配として配置しているということですので、やはり春日部市が公立保育所をこれだけ持っているということは、本当に私は一つの大きな財産だというふうに思います。民間の指定管理とは、ちょっと違いますけれども、民間のノウハウということでなく、やはり市の職員が専門家として子供と直接向き合いながら保育内容をつくってきたという、このことに関しては、ぜひ誇りを持って、正規職員の配置をきちんと保ちながら、市の職員の皆さんとして専門性を高めていただきたいというふうに思います。
３回目として、複合型の施設が来年度完成するということで、春日部市の第２次総合振興計画でも待機児童ゼロということがうたわれていたと思いますけれども、待機児童解消が図られることが、いよいよ期待されるかなというふうに思うのですけれども、この待機児童解消に向けた決算年度の取組内容、また今後の複合施設以外のことも含めてですけれども、取組予定などもありましたら、お示しをいただきたいと思います。
次に、放課後児童健全育成事業費なのですけれども、やはり管理料などに対して上乗せはないと、基本的にはないということでした。そうすると、その修繕料とかというのは、子供の保育料なども含めた中で指定管理者もやりくりをしなければいけないのかなと。１人当たりの金額にすると、放課後児童クラブが1,747人で23万8,900円と。民間のほうが32万4,500円と高いようですけれども、これは恐らく単純な比較はできないと、いろいろな加配、加算などもあるので、一概に単純には比較はできないと思うのですけれども、ただ私、部長、やはり指定管理料の中に修繕費だとか入っていなくて、この金額というのは、やはり非常に低過ぎるのではないかなというふうに私はちょっと危惧をしてしまいます。前回の指定管理者が指定管理取消しになったときにも、やはりこの放課後児童クラブの運営費補助というのは、予算額に対して決算のところでは、実際の児童数の変動や職員体制の変動によって返金をするような仕組みに多分なっているのだと思うのですけれども、指定管理料については、市に対する監査請求などを見ても、草加市などと比較して非常に低いのではないかという声が、私のところにも届いています。
それこそ、この指定管理料が低ければ、支援員の待遇は低く落とされて、そうしなければ企業、株式会社は利潤が得られないということになれば、やはり回り回って保育の質の低下にもつながりかねないというふうに思いますし、指定管理者５年間で、また指定管理者が替わるということになれば、まさに保育の安定性からいっても、問題ではないかというふうに私は言わざるを得ないかなと思うのですけれども、結果的にそういった管理料の低さが常勤、非常勤という、その規定なども含めて、位置づけが曖昧にせざるを得ないというような事態にもなりかねないのではないかというふうに思ってしまいますが、その点については、市はどのように考えているのか、お願いをいたします。
また、保育の質の観点からも支援員の定着、先ほども言ったように待遇面も含めて定着が重要だと思いますけれども、支援員の雇用形態の内訳と、あと経験年数について社会福祉協議会時代からの春日部市のずっと指導員、支援員を行ってきた方たちもいらっしゃると思いますので、そこからの継続の範囲で、分かる範囲で結構ですので、トライとなって初年度の職員がどのぐらいいるのか、経験年数を経ている支援員の方がどのぐらいいるのか。また、この年度で入れ替わりがどの程度あったのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
最後、児童館運営事業に関してですけれども、地域ごとの人数と割合もお示しをいただきまして、ありがとうございました。やはり傾向として、近くにある子供たちの利用、もちろん中心市街地であれば児童数が多いということもあると思いますけれども、遠くの子供たちは、なかなか子供だけでは来れないという状況があるのかなと。現在、科学技術学習児童館の計画が進んでいると。これは大変すばらしいことだと思うのですけれども、やはり地域による利用児童の格差があるのであれば、地域ごとの児童館設置というものも検討していくべきではないかなと思いますけれども、こうした検討やお考えがどうなのかをお聞きして質疑を終わります。
○佐藤一 議長
内藤こども未来部長。
〔
内藤信代こども未来部長登壇〕
◎内藤信代 こども未来部長 初めに、保育施設における待機児童解消の取組内容についてでございますが、平成30年度におきまして、市立幼稚園３園の幼保連携型認定こども園への移行整備や小規模保育事業所５園の新設整備などによりまして、平成31年度４月入所は新たに345人の定員を確保したところでございます。令和元年度では、民間保育園１園が定員増に伴う移転建て替え整備や市立幼稚園１園が幼稚園型認定こども園への移行整備などによりまして、翌年度における入所定員を新たに16人分確保したところでございます。また、現在令和３年４月の開所に向け、複合型子育て支援施設の整備を実施しており、多くの待機児童が解消できるというふうに考えております。今後におきましても、市立幼稚園の認定こども園への移行や民間保育園の建て替えなどに対する支援を図るとともに、必要な定員を確保し、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。
次に、放課後児童クラブについてでございます。本市の指定管理料につきましては、平成10年度から今までの運営実績に基づき算出をしております。施設の状況や運営方針などは、自治体により相違がございますことから、委託料のみで比較し、判断することは難しいというふうに考えております。
次に、トライグループにおける支援員の状況についてでございますが、支援員の令和２年３月の配置数は107人でございます。
なお、トライグループにおきましては、支援員の雇用形態が複数ございますので、経験年数につきましては、長い方で14年以上、短い方で１年未満ということで、伺っております。また、令和元年度の支援員の採用状況でございますが、４月から令和２年３月までの間におきまして、社会福祉協議会から引き継いだ83人のほかに新たに30人を採用しており、これに対して年度末までの退職者数は10人ということでございます。内部異動等もございますので、どのくらいが今入れ替わったというのが手元に資料がないので、その辺は勘弁していただきたいと思います。
それから、修繕料の考え方でございますけれども、指定管理者と市の間で役割分担を行っているということで、費用が必要な100万円以上を大規模というふうに捉えておりますので、それは市が行うという形になっておって、それ以外のものについては、基本的には指定管理者のほうでお支払いをいただきますけれども、その都度協議を行わせていただいて、どういう状況かというのも市も把握しながらやっているところでございます。
最後に、児童館の関係でございます。子供の居場所づくりにつきましては、市内３か所の児童センターと併せまして、冒頭申し上げた地域子育て支援拠点施設や子育てサロン等におきまして、地域ごとにそれぞれの特色を生かした取組を行っており、市内全域で子供の居場所づくりを効果的に進めているところでございます。多くの方にご協力いただきながら進められているということに本当に感謝をしているところでございます。今後につきましては、先ほども議員のほうから（仮称）科学技術学習児童館、今、計画のほうも今年度つくっておりますので、そういったことも、その中で、これまでもアンケート調査などをやってきました。子供たちや保護者の皆様が求めているニーズを総合的に考えながら、子供の居場所づくりにつきましては、今後も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○佐藤一 議長 以上で11番、今尾安徳議員の質疑を終了いたします。
次に、４番、坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） 議席番号４番、坂巻勝則です。議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定について、私は高齢者、生活保護について、決算附属資料のページを示しながら質疑を行います。
まず、97ページの敬老会開催事業369万9,000円についてですが、この決算額の主な使い道及び記念品の内容を、予算が大幅に削減される前の平成18年度と令和元年度についてお示しいただきたいと思います。
次に、対象者数と参加者数、参加割合、こちらも平成18年と令和元年についてお願いいたします。
次に、同じく97ページの緊急通報システム設置事業についてですが、こちらは決算附属資料によりますと、生活相談が526件あるというふうになっていますが、この生活相談の主な内容についてお願いいたします。
それから、設置台数が平成30年度と比べますと、若干増えているようですけれども、今後ますます必要性が増してくると思いますが、この周知方法、この存在そのものを知らないという方も結構いらっしゃるのではないかと思いますが、周知方法についてお願いいたします。
次に、98ページ、シルバー人材センター補助金についてですけれども、こちらの事業は高齢者の就業機会の増大及び福祉の増進を図るための事業とありますが、令和元年度の会員数についてお願いいたします。
次に、配分金についてですけれども、配分金の春日部市と近隣市、越谷市、草加市、さいたま市の状況がどうなっているのか、お願いいたします。
次に、99ページ、長寿記念事業についてですけれども、こちら長寿祝金、春日部市は長寿祝金と言っていますかね。この祝金の贈呈状況を近隣市についてお願いいたします。
次に、100ページ、高齢者宅家具転倒防止促進事業についてですけれども、こちらの決算額１万円というふうになっていますが、こちらの過去３年間の実績の推移をお願いいたします。
次に、同じく100ページ、高齢者福祉施設運営事業についてですけれども、こちらの利用者数の推移、過去３年間で、幸楽荘、寿楽荘、薬師沼憩いの家、大池憩いの家、大枝高齢者憩いの家、庄和高齢者憩いの家の６施設の過去３年間の推移をお願いいたします。
次に、117ページ、生活保護事業についてですけれども、こちらの受給世帯の内訳、令和元年度の受給世帯の内訳について、まず生活保護事業についての１点目。それから、２点目は、どんな傾向があるのか。３点目、令和元年の延べ相談件数と申請件数、決定額数についてお願いいたします。４点目、申請から決定までの日数がどれぐらいかかっているのか、お願いいたします。５点目、ケースワーカーの人数と、そのうち女性のケースワーカーの人数及び担当世帯数がどうなっているのか、お願いいたします。６点目、生活保護を受けるに当たって資産調査がされると思いますが、その実施方法についてお願いいたします。７点目、最近は、今年も危険な猛暑が連日続いていますけれども、命に関わる猛暑だと言われていますが、この猛暑の中で、生活保護受給世帯でエアコン設置がされていない世帯があるのかないのか、お願いいたします。８点目、生活保護について最後ですが、この猛暑の中、エアコンをつけないと危険な暑さだというふうに言われていますけれども、エアコンをつければ、当然電気代がかかってくることになると思いますが、この夏季加算は検討しているのかいないのか、お願いいたします。
１回目は以上です。
○佐藤一 議長 答弁を求めます。
宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介 福祉部長 議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算附属資料97ページ、敬老会開催事業についてでございます。１点目の平成18年度及び令和元年度における決算額の主な使い道及び記念品の内容についてということでございますが、平成18年度につきましては、アトラクション出演料420万円、ボランティアのお弁当代約15万円、会場使用料約56万円となっているところでございます。
なお、記念の配布というものはございませんでした。
一方、令和元年度の主な使い道につきましては、アトラクション出演料が20万円、記念品やボランティアのお弁当代など148万円が、約の数字でございますが、148万円。会場使用料約100万円などでございます。記念品としては、おまんじゅうを記念品としておりました。
２点目の敬老会の対象者数と参加者数及び参加割合でございますが、平成18年度は対象者１万3,734人、参加者2,812人、参加割合は20.5％でございます。令和元年度につきましては、対象者３万4,636人、参加者4,484人、参加割合は12.9％でございます。
続きまして、決算附属資料97ページ、緊急通報システム設置事業についてでございます。１点目の生活相談の主な内容でございますが、救急要請をするほどでもないが、健康状態に不安がある場合などに機器の相談ボタンを押していただくことで、受託事業者の受診センターにつながり、相談をしていただくことができるというものでございます。相談の主な内容といたしましては、食欲がなく、体重も減った。眠れなくてつらい。血圧が高くて不安だ。転んで打ったところが腫れているが、病院へ行ったほうがよいか。発熱があるが、どこの病院に行ったらよいかなど、相談内容は様々でございますが、健康相談に関する内容が多くなっているところでございます。
２点目の事業の周知方法についてということでございますが、こちらは春日部市公式ホームページに掲載をするほか、「広報かすかべ」12月号で高齢者福祉サービスに関する特集記事を掲載したところでございます。また、毎年度作成をしております高齢者福祉サービス一覧に事業内容を掲載し、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、地域の民生委員・児童委員さんなどを通じて事業の周知を図っております。
続きまして、決算附属資料98ページ、シルバー人材センター補助金についてでございます。１点目の令和元年度のシルバー人材センターの会員数ということでございますが、こちらは令和２年３月31日時点の数字でございます。1,305人となっております。２点目の令和元年度の配分金及び１時間当たりの金額につきましては、一般的な公共施設管理を委託した場合、春日部市は１時間当たりの金額886円、配分金は806円でございます。越谷市は１時間当たりの金額987円、配分金898円。草加市は１時間当たりの金額974円、配分金915円。さいたま市は１時間当たりの金額1,007円、配分金916円と伺っているところでございます。
続きまして、決算附属資料99ページ、長寿記念事業についてでございます。近隣市の祝金贈呈状況につきましては、さいたま市が75歳5,000円、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳以上１万円でございます。上尾市が77歳、88歳、99歳が１万円、100歳が５万円と伺っております。また、草加市は77歳２万円、88歳３万円、99歳５万円。越谷市は88歳３万円、99歳５万円、100歳７万円となっております。
続きまして、決算附属資料100ページ、高齢者宅家具転倒防止促進事業についてでございます。過去３年間の実績の推移でございますが、平成29年度は５件、平成30年度は３件、令和元年度は１件となっております。
続きまして、決算附属資料100ページ、高齢者福祉施設運営事業についてでございます。こちらについては過去３年分で申し上げます。平成29年度につきましては、施設は６施設ございますが、その合計で13万6,808人、平成30年度は６施設合計で13万3,813人、令和元年度につきましては、合計で11万4,829人となっております。
続きまして、生活保護事業に参ります。初めに、受給者の内訳についてでございますが、令和元年度末は2,688世帯中世帯類型別では高齢者世帯が1,382世帯、比率では51.4％、母子世帯が147世帯で、比率にいたしますと5.5％、障害者世帯が392世帯、比率では14.6％、傷病者世帯が205世帯、7.6％、その他の世帯が562世帯、比率では20.9％となっております。
次に、令和元年度の傾向につきましては、高齢者、障害者世帯及びその他の世帯が増加傾向にございます。令和元年度末の保護世帯は2,688世帯であり、前年度より84世帯、率にして3.2％の増加となったところでございます。特に世帯主が障害のある方である障害者世帯は392世帯で、前年度より39世帯、11％の増加となり、基本的に就労可能なその他世帯は562世帯で、前年度より39世帯、８％の増加となっております。
次に、令和元年度の延べ相談件数、申請件数、決定件数についてでございますが、延べ相談件数につきましては1,177件、申請件数につきましては371件、開始決定件数につきましては338件でございます。
次に、生活保護の申請から決定までの日数についてでございます。こちらは世帯の状況によって異なってまいりますが、平均をいたしますと、約３週間となっております。
次に、ケースワーカーの人数及び女性の数、１人当たりの担当世帯数についてでございます。令和元年度末のケースワーカー数は31名、そのうち女性ケースワーカーは８名で、１人当たりの担当世帯数は、こちらは入院や施設に入所されている世帯を含めますが、86.7世帯となっております。
次に、資産調査の実施方法についてですが、現在年に１度、福祉事務所から全世帯に申告用紙を郵送し、ご記入をいただいた上でご提出をいただいているところでございます。これは国からの平成27年３月31日付通知によりまして、被保護者の現金、預金、動産、不動産等の資産に関する申告の時期及び回数については、少なくとも12か月ごとに行わせることとなっていることに基づきまして実施をしているものでございます。
次に、生活保護世帯のエアコンの設置状況でございますが、こちらにつきましては、ケースワーカーが定期訪問時に個々の世帯の設置状況を把握しており、あわせましてエアコンの稼働状況も確認をしております。エアコンの設置が困難な場合を除き、かなり高い割合で設置がされているものと認識をしているところでございます。
最後に、夏季加算についての検討ということでございますが、生活保護の基準について、生活保護法により厚生労働大臣が定めることとなっており、その基準は所在地域別、その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものと規定されているところでございます。そして、生活保護法第19条には、都道府県知事、市長は、この法律の定めるところにより、保護を決定し、かつ、実施しなければならないと規定をされております。このため国が加算の額を含めた最低生活の基準を適正に定めているとの認識によりまして、市といたしましては、国が定める基準に基づき適正に実施をしているところでございます。
以上でございます。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時０２分休憩
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△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７４号に対する質疑（続き）
○佐藤一 議長 引き続き質疑を求めます。
坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） ２回目の質疑を行います。
まず、97ページの敬老会開催事業についてですが、先ほどの答弁で、対象者、参加人数、それから参加割合についてお伺いいたしましたが、平成18年と比べますと、対象者、参加人数とも大幅に増えているということですけれども、対象者も増えているので、参加割合については、平成18年が20.5％、令和元年度が12.9％と、こちらは大幅に減ってしまったということが分かりました。その原因は、やはり平成18年、アトラクションにかけていたお金が420万円、令和元年はただの20万円ということで、このアトラクションにかけていたお金が大分減ってしまったのが原因ではないかなというふうに思っているのですけれども、このアトラクションの充実については検討したのかどうか。平成18年以前は芸能人なども呼んでいたというふうに聞いていますけれども、アトラクションの充実についていかがでしょうか。
それから、今年はコロナの影響で、敬老会そのものが中止になって、記念品を対象者全員に配布する予定というふうにお伺いしていますけれども、対象者全員に記念品を贈るということもやればできるのだなというふうに思いましたけれども、この敬老会を開催した令和元年度についても、この記念品を対象者全員に贈るというようなことは検討されなかったのかどうか、お願いいたします。
それから、同じく97ページの緊急通報システムについてですけれども、こちらは基本的には障害のある方の高齢者と高齢者の独居宅というふうにお聞きをしていますけれども、日中ですね、夜は家族が帰ってくるけれども、日中、高齢者が１人になってしまうと。そういうお宅も多いというふうに聞いていますけれども、現在柔軟に対応して、日中独居の高齢者宅にも設置をしているそうですけれども、今後も設置をしていくというふうに考えていいのかどうか、お願いします。
それから、98ページ、シルバー人材センター補助金についてですが、会員数が1,305人ということでした。予算は1,223万6,000円ということで、単純に割り算をすると、会員１人当たり年間で１万円にもいっていないと、これはあまりにも少ないのではないかと思いますけれども、補助金を増やす検討はされていないのか。
それと、配分金についてですが、先ほどのご答弁で、他市と比べても大変低いというふうに思うのですけれども、配分金、これは私は大変低過ぎるのではないかというふうに思いますが、他市と比べて低過ぎるという認識はあるのかどうか、お願いします。
99ページの長寿記念事業、こちらですけれども、先ほどの答弁でですね、多くの自治体で70歳代から敬老祝金を贈呈しているということが分かりました。越谷市は贈呈していないということですけれども、私もちょっと調べましたが、そのほか、この近くだと宮代町も77歳で贈呈しています。それから、川口市、三郷市、鴻巣市、ふじみ野市、この辺も70歳代から贈呈をしています。こちらぜひ春日部でも70歳代から贈呈をしていただきたいというふうに思うのですけれども、77歳の人数は何人になるのか、教えていただきたいというふうに思います。
それから、100ページの高齢者宅家具転倒防止促進事業についてですが、先ほどの答弁で、平成29年が５人、平成30年が３人で、令和元年が１人と、５人、３人、１人、どんどん、どんどん減ってしまっているということなのですけれども、これは考えてみたら、すごい有意義な政策だと思うのです。それにしては実績が少な過ぎるというふうに思うのですけれども、増やす取組はしたのかどうか、お願いします。
同じく100ページ、高齢者福祉施設運営事業についてですけれども、平成30年と比べると、決算額が25％も減ってしまっているのです。これはなぜなのか。それから、バスの利用者の方から大変バスが使いづらいと。たしか各施設を回るバスを運行していると思うのですけれども、バス停が分かりづらいとか、時刻、何時に来るのか分からないとか、そういった声が聞かれますけれども、利用しやすくする検討はされているのかどうか、お願いします。
それから、117ページの生活保護事業についてですけれども、先ほどの答弁で決定までは３週間かかるということですけれども、こちら原則２週間でできないものなのか。なぜ３週間かかってしまうのか。
それと、２点目は、平成30年から比べると、女性のケースワーカーの方が１人減ってしまっているのです。女性のケースワーカーは大変重要な役割をしていると思うのですけれども、女性のケースワーカーを増やす必要があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
３点目、資産調査についてですけれども、毎年資産調査を行っているということですが、こちらはプライバシーの侵害にならないか、預金高とかを調べているということですけれども、その辺配慮はしているのか、お願いします。
それから、先ほどエアコンのことをお聞きしましたけれども、かなりの高い割合でエアコンは設置されているというふうにご答弁いただきましたが、裏を返すと、設置されていない世帯もあるということになるのではないかと思うのですけれども、この猛暑の中でエアコンが設置されていない、エアコンがなくて暮らすというのは非常に大変だと思うのです。そこで、エアコンを設置していない世帯について、エアコンを設置する場合、助成があるのか。また、設置されているところでも古いエアコンが大変多いのではないかと思いますが、エアコンが壊れてしまった場合に買い換えに対して補助があるのか、お願いします。
５点目ですが、今年はコロナの影響で生活が非常に苦しくなっているという世帯が増えていると思うのですけれども、これは決算とはちょっと関係ないので、参考までにお伺いしたいと思うのですが、現在の生活保護の受給世帯数はどうなっているのか、お願いいたします。
２回目は以上です。
○佐藤一 議長 宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介 福祉部長 初めに、敬老会開催事業についてでございます。アトラクションにつきましては、市にゆかりのある方による芸能や春日部市文化連合会によります舞踊、市内中学校生徒による吹奏楽や合唱などを実施しております。さらには、保育所児童からのメッセージの掲示、共栄大学によるポスター及びパンフレットの作成など、あらゆる年代の皆様にご協力をいただき、参加していただいた方が、楽しかったと思っていただけるよう、共催の社会福祉法人春日部市社会福祉協議会と協議を重ね、工夫を凝らしながら実施をしております。
また、記念品につきましても、社会福祉協議会と協議をしながら品物を選定し、お祝いの気持ちが伝わるよう、一つ一つの箱に「祝敬老 春日部市」と記した、のしをつけてお渡ししており、参加された方に大変喜んでいただいているところでございます。
対象者全員に記念品をお贈りすることにつきましては、先日補正予算をご承認いただきましたが、令和２年度につきましては、国から新型コロナウイルスの経済対策等でかなり大きなお金をいただくことができるというようなお話があったものですから、その内容を加味した上で、補正予算をご承認いただいた上で、ご家族でのお祝いにつながる記念品として市内商品共通券を対象となる皆様全員に贈呈をさせていただくこととしたところでございますが、令和元年度につきましては、おいでになった方に記念品をお贈りするというような考え方のもと、全員に贈呈するという考えは持っていなかったところでございます。
続きまして、緊急通報システムについてでございます。緊急通報システムの設置対象につきましては、原則として疾病等のある高齢者がいる高齢者のみの世帯としているところでございますが、申請を受けた際には、疾病等の状態や生活実態の確認を行い、実態に応じて柔軟に対応しているところでございます。
続きまして、シルバー人材センター補助金でございます。１点目の市の補助金につきましては、国の補助金を基準にシルバー人材センターの会員数や就業延べ日数から算出する運営費補助単価限度額を基本といたしまして、人件費や経費を踏まえて決定をしております。
２点目のシルバー人材センターの会員への配分金につきましては、シルバー人材センターが請け負う業務内容に応じて金額を設定しているものと認識をしているところでございます。
続きまして、長寿記念事業でございますが、令和元年度の77歳の人数につきましては、令和元年８月１日時点で3,569人でございます。
続きまして、高齢者宅家具転倒防止促進事業の利用を増やす取組でございますが、市ホームページをはじめ「広報かすかべ」、昨年ですと12月号の特集記事に掲載をするほか、毎年度作成をいたします、高齢者福祉サービス一覧に事業を掲載したり、お問合せがありました際には、申請手続から器具の設置に至るまで手続の代行を行う民間事業者をご紹介するなど利用の促進を図っているところでございます。また、自主防災組織が行う防災訓練などの際に防災対策課が作成をした「春日部市災害対策のすすめ」という冊子を配布し、地震に対する備えとして家具転倒防止の必要性などの啓発を行ったところでございます。
続きまして、高齢者福祉施設運営事業についてでございます。１点目の決算額が減少した理由についてということでございますが、平成30年度に行いました施設の大規模修繕、具体的に申し上げますと、幸楽荘の冷温水発生機取替え修繕、こちらが昨年度1,898万6,400円かかってございましたが、これが昨年度についてはなかったことによるものでございます。
２点目の幸楽荘、寿楽荘のマイクロバスにつきましては、多くの皆様にご利用いただけるよう、曜日ごとにルートを変えて運行するとともに、他の高齢者福祉施設への交通手段としても活用をしております。さらに、利用者の方に分かりやすく、気軽にまたご利用いただけるようにバス停の位置を見直し、バス停表示のなかった箇所にも新たに表示を行いました。また、時刻表を市ホームページへ掲載するとともに、高齢者福祉施設へ配布するなど利便性の向上を図っているところでございます。今後もバスの利用状況等の把握を行いながら、多くの皆様にご利用いただけるよう努めてまいります。
続きまして、生活保護事業でございます。生活保護の決定に当たりまして、なぜ３週間かかるのかということでございますが、この決定に当たりましては、生活保護法に基づきまして、申請者の資産や収入、健康状態や扶養義務者の状況などを十分に調査する必要がございます。それらの調査事項の確認は、金融機関、生命保険などの資産調査、年金、雇用保険、社会保険などの他法他施策の活用に向けた調査や戸籍調査の依頼などを郵送にて行っておりますが、回答を得るまでに日数を要しているところでございます。先ほど状況によって異なりますと申し上げましたのは、かなり複雑なご家庭があった場合には、そちらの方全てに調査を行った上での決定ということになりますことから、期間に必要日数を要するという状況になっているところでございます。
なお、窮迫した状況にある場合には、速やかに決定をし、必要な保護を行っているところでございます。その場合の調査につきましては、後ほど返還等により対応しているという状況でございます。
次に、女性のケースワーカーについてでございます。女性ケースワーカーの配置基準というものは、特にありませんが、令和元年度はケースワーカー数は前年度に比べて２名の増で31名、このうち８名が女性となっております。保護世帯数の増加に伴いまして、必要とされるケースワーカー数も増加となりますことから、女性のケースワーカーを含めた全ケースワーカー数が国の標準数を充足するよう関係部署と協議をし、今後の増員を要望しているところでございます。
次に、資産調査についてでございます。資産の申告時には、申告書のご提出と併せて記載事項に誤りがないか確認できる書類の提示をしていただいております。特に預貯金については、必要に応じ、ご本人様の了解を得た上で預金通帳のコピーを取らせていただいておりますが、個人情報の取扱いやプライバシーには十分配慮して行っているところでございます。
次に、エアコンの買い換えに対する補助金を支給できないかとのことでございますが、毎月支給している保護費には、生活用品の買換え費用を含めた扶助費として支給をしております。エアコンの買い換えにつきましても、この中で賄っていただくことになりますので、エアコンに特化した補助はございません。
最後に、現在の生活保護受給世帯数でございますが、令和２年７月末時点で2,711世帯となっておりまして、昨年度から微増という状況でございます。令和２年４月以降の生活保護申請件数は微増傾向でございますけれども、内容としまして、徐々にではございますが、新型コロナウイルスに関連した収入減少や失業などを理由とした申請が増加をしてきているところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） ３回目の質疑を行います。
まず、敬老会開催事業、こちらやはり１割程度しか参加できていないということは、やっぱり考えないといけないと思うのですけれども、アトラクションについては、お金をかければいいというものではないというのは、私もそう思うのですが、今の敬老会というのは、文化会館の１か所だけで行われているのです。以前は庄和と春日部地域と別々にやっていました。それを１か所にしてしまって、来づらいと、対象が高齢者なので、行きづらいということもあるのだと思うのです。ぜひ１か所ではなくて、地区ごとの敬老会というのを検討されたらどうかと思うのですが、地区ごとの敬老会は開催できないか、お願いします。あと、今１か所ですけれども、日曜日にやっているのですが、日曜日は春バスも運行していないもので、せめて１か所でやるのだったら、送迎バスの運行はできないのか、お願いします。
それから、98ページのシルバー人材センターの補助金についてですけれども、やはり多くの人が、高齢の方ですね、生活のためにシルバー人材センターに登録をして働いているのだと思うのです。それが埼玉県の最低賃金よりも安いというのは、これはやはり問題だと思うのですけれども、ぜひ埼玉県の最低賃金、今年は926円となっていますけれども、100円以上安いです、最低賃金と比べても。近隣の市と比べても100円以上安いということになっていますので、この配分金を上げる検討をされたのかどうか、お願いします。
それから、99ページの長寿記念事業についてですけれども、先ほどのご答弁で、77歳の方、3,569人ということでした。仮にですけれども、仮に77歳の方に１万円の長寿祝金を贈呈したとすると、単純に掛け算をすると3,569万円なのです。これは決して無理な額ではないと思うのですけれども、77歳の方への長寿祝金の検討はされたかどうか、お願いします。
次に、高齢者にとっては、１年１年、非常に貴重なのです。今、春日部市は８月31日だったですかね、の基準日を設けているのですけれども、春日部市で最初にもらえる長寿祝金、88歳ですけれども、88歳になっても、その基準日前だともらえない、もし基準日の前に亡くなってしまったりなんかすると、もらえないというになってしまうのです。だから、９月生まれの方、約１年間もらえないということになってしまうので、せめて年齢に達したら、基準日を設けないで贈呈できないのか、お願いします。川口市では、対象年齢に達してから死亡した場合、その高齢者の家族の方に祝金相当の弔慰金を贈呈しているということなのです。本当は本人に長寿祝金を贈呈したいのですけれども、それが手続上無理だということであれば、川口市のように家族の方に弔慰金として祝金相当額を贈呈することはできないのか、お願いします。
最後、生活保護事業についてですけれども、先ほどの答弁で、エアコンの買い換えについては、補助は出していないということでした。エアコンを最初から持っていない世帯については、ちょっと答弁いただけなかったのですけれども、もしエアコンなしで暮らしているような生活保護の世帯があったら、これはやはり補助を出してでもエアコンの設置を促したほうがいいと思うのですけれども、ぜひ夏季加算等含めて買換え、それからエアコンが設置されていないところへの設置の検討をお願いしたいと思うのですが、これは答弁は結構です。
それから、決定まで３週間かかってしまう理由を先ほどお伺いしました。それぞれの事情で時間がかかってしまうこともあると思うのですけれども、やはり基本的にはケースワーカーの人数が少ないからではないかなというふうに思うのです。年々増えてはいるのですけれども、それでも１人のケースワーカーの担当世帯、春日部は80世帯を超えていますけれども、国の基準は80世帯ですので、少なくとも国の基準まではケースワーカーの人を増やす必要があると思うのですが、このケースワーカーの人数を増やす検討について、どう考えているのか、お願いします。
以上で質疑を終わります。
○佐藤一 議長 宇内福祉部長。
〔
宇内啓介福祉部長登壇〕
◎宇内啓介 福祉部長 初めに、敬老会開催事業についてでございます。敬老会開催事業につきましては、今後も対象者の方が増えていくことが見込まれるところでございます。今後の敬老会の在り方につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見極めながら、他市の状況なども鑑みまして、共催であります社会福祉協議会と協議を重ねてまいりたいと考えております。
続きまして、シルバー人材センターの配分金についてでございます。令和元年度では、市が公共施設の管理を委託する場合の単価につきまして、シルバー人材センターとの協議に基づき平成30年度より41円高い886円、配分金も36円高い806円となっておりますが、会員の配分金につきましては、シルバー人材センターが請け負う業務内容に応じて決定をしているものでございます。
なお、シルバー人材センターへの市からの補助金と会員への配分金との関係につきましては、補助金はシルバー人材センターを運営するための人件費や管理費、事業にかかる経費に対して補助をしているものであり、会員の配分金に充てられるものとはなっておりませんので、ご理解をお願いいたします。
続きまして、長寿記念事業につきましては、元気に活躍をされている高齢者の皆様が増えている状況の中、春日部市では88歳、100歳、105歳、110歳と長寿の節目を迎えられた高齢者の方をお祝いする事業として実施をしているものでございまして、77歳の方への長寿祝金の贈呈につきましては現在検討しておりません。
また、基準日につきましては、これまで長きにわたり春日部市にご貢献いただきましたことに敬意を表すとともに、ご長寿をお祝いするために祝金を贈呈しているものであり、敬老の日の前後、一定の期間で実施をしているものであるため、基準日の設定は必要ではないかと考えているところでございます。対象年齢に達してからお亡くなりになられた高齢者のご家族への祝金相当の弔慰金の贈呈ということでございますが、長寿祝金の対象者が贈呈の時期までにお亡くなりになられた場合、祝金を同居のご親族等に贈呈をしておりますことから、新たに弔慰金を設けるということにつきましては検討していないところでございます。
続きまして、生活保護事業でございますが、まず初めにエアコンにつきまして、一部訂正をさせていただきます。エアコンにつきまして、あくまでも限定条件付となりますが、保護申請時または転居時にエアコンを新規に設置する必要が生じた場合、例えば高齢者、障害者、小児、難病等の方につきましては、別枠で５万1,000円プラス設置費ということでの扶助があるということで、伺っているところでございます。また、それ以外の方につきましても同様の条件の下、２万円プラス設置費を公費から扶助することができるということでございましたので、訂正をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。
それから、ケースワーカーの人数についてでございます。人数につきまして申し上げます。ケースワーカーの人数につきましては、毎年度ごとに段階的に増員してきておりますが、令和元年度は年度当初が30名、年度末では年度中の採用があったことから31名となっております。
なお、令和２年度におきましては、前年度当初と比較をして６名を増員し、増加する生活保護世帯に対応しております。この増員によりまして、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は約75世帯となり、国の標準数である１人80世帯を下回ったところでございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 以上で４番、坂巻勝則議員の質疑を終了いたします。
次に、５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） ５番、卯月武彦です。議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定について質疑をいたします。決算附属資料のページ数で質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、123ページ、環境美化推進事業です。この年度、特徴的なのは、ＰＣＢ機器の処分に向けて、濃度が不明な機器62台分の検査を行ったということがあります。ＰＣＢは、かつてはコンデンサーなどの電子機器に広く使われていましたけれども、その毒性が問題となりまして、製造や使用などが禁止されたというふうに思いますが、その後当初は処理する施設もなかったために処理ができずに使用していたものが、そのまま安全に保管することが義務づけられたというふうに認識をしています。その後、処理施設ができまして、期限を区切って処理をするということが、今回義務づけられております。
そうした中で、今回この濃度が不明な機器62台分の検査をしたということでしたけれども、この62台のうち処分が必要になっている、そのＰＣＢ機器として処分が必要になったのはどのくらいあるのか。それから、そのほか処分が必要となっている機器はあるのかどうか。それから、これまでに処分した機器はあるのか。いつまでに、どのように処分をするのか、お願いします。
２点目、123ページ、ごみ減量化・資源化推進事業、この中で、ごみ減量化・資源化等推進審議会が１回開催されたというふうになっております。この審議会、ごみの減量や資源化を進める十分な審議をしていくべきだというふうに思っていますけれども、この年度１回の開催でどのような審議が行われたのか、お願いします。
125ページ、ごみ処理施設運営事業、可燃ごみを処理したというものですけれども、この年度のごみ量、処理量が資料に載っておりますけれども、10年前と５年前とそれぞれ量はどうだったのか、どのように推移をしているのか、お願いします。
次に、128ページ、農業振興団体補助金ということで、農業者の支援、後継者対策についてはどのように行われて、どのような効果があったのか、お願いいたします。
次に、128ページですけれども、農産物紹介事業ということで、市内の農産物を紹介するという事業ですけれども、具体的にどのような事業が行われまして、それがどのような効果があったのか、お願いします。
次に、130ページ、２目商工振興費に関連しましてお聞きをいたします。春日部市の商工業、非常に栄えているとは言いがたい状況ではないかと思います。商店街もシャッターが多くなっておりますので、商工振興に努めていくというのは本当に重要な事業だと思うのですけれども、この決算の中で、振興についてどのように取組が行われて、どのような効果があったのか、お伺いいたします。
それから、133ページ、プレミアム付商品券発行事業、昨日質疑がありましたけれども、この中で予算に対して大幅に少ない購入金額だったということなのですが、やはり今回は全ての市民が対象ではなく、高齢者、子育て世帯、それから低所得者の方ということであったのですが、特に低所得者の方は購入する余力もなくなっているのではないかなというふうに思うのですが、そういう購入状況はどうだったのか、認識をお願いします。
それから、使う側ではなくて、商店の側です。お店のほう、たくさんの商品券が使われると、それで大きな効果があったなというふうに実感をされると思うのですが、中には１枚、２枚持ってこられても、手続のほうが面倒でというようなこともあるのではないかと思いますけれども、そういう点についてはどのように認識をし、どう対応されたのか、お伺いします。
次に、153ページ、こころのサポート推進事業ということで、不登校やいじめなどの防止について対応を行ったということが書かれておりますけれども、具体的にどのようなことが行われて、どういう効果があったのか、お願いします。
それから、同じページのいじめ防止対策推進事業ということで、今、子供たちを取り巻く状況は大変ですから、いじめや不登校など様々な問題も起こっておりますけれども、そういう子供をサポートしていくというのは非常に重要な事業ですけれども、このいじめ防止については、どういうことが具体的に行われていったのか、その辺について説明をお願いします。
それから、154ページ、スクール・サポート・スタッフ配置事業、教員の多忙化ということが全国的に問題視されております。長時間の労働になっていたり、本当に余裕がなくなって、子供一人一人に向き合う余裕さえもないというような状況になっているのではないかなと思うのです。そういう中で少しでも教員の負担を減らそうということで、サポートするスタッフを配置したということだと思いますが、具体的にどのように配置をされて、どういう効果があったのか、お願いします。
次に、154ページ、入学準備金・奨学金貸付事業です。あわせて、準備金は７人、奨学金は５人ということで、受けられた方が極めて少ないと思うのです。就学援助を受けている割合からすると、奨学金や準備金、もっともっと本当は必要としている人が多いのではないかなと思うのですけれども、こんなに少ないのは、なぜなのかなということで、周知はどのように行っているのか、お願いいたします。
次に、156ページ、小学校要保護及び準要保護就学援助事業、それから160ページ、中学校要保護及び準要保護就学援助事業について伺います。子供の貧困が全国的に問題となって、もう大分たちますけれども、いまだに多くの子供たちが貧困状態に置かれているのではないかと思います。そういう中で子供たちがしっかりと勉強できるような環境を整えていくということが本当に大事になっていくと思います。それで、この就学援助、大変重要な事業だと思いますけれども、今年度の、これを受けている人数と全児童に対する割合はどのようになっているのか、お願いします。
次に、158ページ、小学校体育館トイレ改修事業、小学校校舎トイレ改修事業、そして162ページの中学校体育館トイレ改修事業について伺います。学校のトイレ、大変臭くて、汚いというトイレが少なくないというふうに思います。トイレが汚いと心まですさんでくるといいますか、子供たちの心にも影響してくるのではないかなというふうに思います。きれいなトイレで用を足せるというふうにしていってほしいですし、洋式が一般的になっている中で、まだまだ学校のトイレは和式が多くて使いづらいということもあると思いますが、トイレの整備状況、そして洋式化の割合がどうなっているのか、お願いします。
次に、165ページ、公民館運営事業について伺います。公民館も建てられてから大分たっている公民館が多くなりまして、施設も古くなって故障なども起こってきております。様々な問題が起こっていますけれども、そういう中で十分な改修などが行われているのかどうかというのが大変心配になりますし、そうなっていないという声も耳にします。施設の備品や施設そのものについて、改修についての要望がどのくらいあって、それがどのくらい、この年度改善をされたのか、お願いします。
それから、備品の中で、特に新しい機器の購入などについてはどうなっているのかということについてもお伺いしたいと思います。最近聞いた話では、公民館でＤＶＤを使って勉強したいと思ったのだけれども、ビデオテープを使う機材はあってもＤＶＤが使える機材がないのだというふうにおっしゃっている方がいました。本当にそうなのか。今どきテープは使えてＤＶＤが使えないということがあるのかどうか。そういう新しい機器の購入についてはどうなっているのか、お願いします。
次に、166ページ、図書館運営事業についてです。図書館は、市民の教養を高め、社会教育として非常に重要な施設ですけれども、この年度、本当に充実したのかどうか。特に本の購入についてどうだったのか。５年間の推移をお示しいただきたいと思います。それから、貸出し数についても、この５年間の推移をお願いします。
１回目は以上です。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時４７分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時０６分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７４号に対する質疑（続き）
○佐藤一 議長 先ほどの質疑に対し答弁を求めます。
初めに、日向環境経済部長。
〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長 議案第74号 令和元年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算書204、205ページ、決算附属資料123ページ、環境美化推進事業729万1,944円のうち市所有ＰＣＢ濃度不明機器濃度分析業務委託についてでございます。ＰＣＢ含有機器の処理体制につきましては、本庁舎など管財課が所管する施設、学校施設など施設課で所管する施設や、企業会計が所管する施設を除き、春日部市で保有するＰＣＢ濃度不明機器の処理等に必要な事務処理をリサイクル推進課におきまして取りまとめて行っております。令和元年度にリサイクル推進課で実施いたしました、ＰＣＢ濃度が不明な機器62台につきまして、濃度分析調査を実施した結果、８台の機器に低濃度ＰＣＢの含有が確認され、今後処分することになります。
そのほか、市全体では調査前に既にＰＣＢ濃度が判明しており、処分が必要なＰＣＢ含有機器等は、令和元年８月末時点で申し上げますと、高濃度ＰＣＢ含有機器が587台、低濃度ＰＣＢ含有機器が15台ございます。処分につきましては、本事業におきましては現在までありません。高濃度ＰＣＢ含有機器は令和４年３月31日までに国の全額出資により設立された中間貯蔵・環境安全事業株式会社に運搬し、処分いたします。また、低濃度ＰＣＢ含有機器は、令和９年３月31日までに環境大臣が認定する無害化処理認定施設及び都道府県知事等が許可する施設に運搬し、処分をいたします。
次に、決算書204、205ページ、決算附属資料123ページ、ごみ減量化・資源化推進事業827万1,781円のうち春日部市ごみ減量化・資源化等推進審議会の審議内容についてでございますが、令和元年12月議会定例会におきまして、全会一致で可決いただきました、春日部市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例を上程させていただく前に、条例を一部改正するに当たりまして、一般廃棄物処理の運用に変更が生じることとなりますことから、その内容につきましてご審議をいただいたものでございます。
次に、決算書208、209ページ、決算附属資料125ページ、ごみ処理施設運営事業10億3,276万3,376円についてでございます。10年前の平成22年度、５年前の平成27年度の家庭系可燃ごみ、事業系可燃ごみのそれぞれのごみの量についてでございますが、家庭系可燃ごみでは平成22年度は４万7,986.55トン、平成27年度につきましては４万6,784.50トン、令和元年度の４万5,094.25トンと比較いたしますと、10年前とでは2,892.3トンの減少、５年前とでは1,690.25トンの減少となっております。事業系可燃ごみにつきましては、平成22年度２万947.08トン、平成27年度２万1,172.39トン、令和元年度の２万812.56トンと比較いたしますと、10年前とでは134.52トンの減少、５年前とでは359.83トンの減少となっております。
続きまして、決算書220、221ページ、決算附属資料128ページ、農業振興団体補助事業490万395円についての事業内容と効果についてでございます。この事業は、３つの補助金を交付する事業でございます。１点目といたしまして、農業振興団体補助金につきましては、農業振興団体が実施する研修会や現地講習などの生産技術向上の取組、市内農産物の啓発や農業振興に寄与するイベントなどの事業に対して補助金を交付するものでございます。補助率は、対象経費に対し２分の１以内で交付するものでございます。令和元年度では、13団体全てが交付を受けておりまして、111万5,100円の実績でございます。
２点目の園芸産地育成事業費補助金は、園芸産地の育成を図るため、農業者団体が実施する種苗や病害虫防除薬剤、土壌消毒薬剤の共同購入等に対して補助金を交付するものでございます。補助率は、種苗の共同購入が10分の４以内、病害虫防除と土壌消毒薬剤の共同購入が10分の３以内で交付するものでございます。令和元年度では、２つの団体が取り組みまして256万8,152円の実績でございます。
３点目の果樹産地整備総合支援事業費補助金は、果樹産地等の振興を図るために実施する資材の購入や施設の整備、気象災害や鳥獣対策などにおける総合防除ネットの整備などに対して補助金を交付するものでございます。補助率は資材購入等が10分の４以内で、総合防除ネット新設が10アール当たり10万円以内、改良等の場合は10アール当たり３万5,000円以内で、その他要件によるところでございます。令和元年度では、果樹産地の案内看板の新規設置や改修、ガイドマップのリニューアル、果樹栽培の病害虫防除事業を実施しておりまして、121万7,143円の実績となっているところでございます。
これらの補助事業につきましては、営農者への負担の軽減が見込まれ、各農業振興団体で幅広く利用されていることから、農業の活性化や農業の振興に十分な効果が得られていると考えております。
次に、決算書220、221ページ、決算附属資料128ページ、農産物紹介事業13万9,010円の事業内容と効果についてでございます。この事業は、地元農産物を食材等として利用促進を図るため、市内外の飲食店、レストラン等の事業者へ春日部市の農産物を無償でサンプル提供し、新商品の開発等に活用していただき、広く春日部市の農産物をＰＲする事業でございます。
その効果でございますが、利用事業者においては、春日部市地元農産物利用処の羽子板を掲げていただき、さらにＰＲしていただくとともに、購入先である地元生産者を市ホームページにおきまして紹介しているところでございます。このような取組により、利用事業者及び地元生産者への問合せがあることから、一定の効果が現れていると考えているところでございます。
続きまして、決算書224、225ページ、商工振興費５億579万8,512円の商工業振興に向けた取組につきまして答弁申し上げます。令和元年度は、従来の経済関係団体や商店会等への補助金、融資制度、かすかべ商工まつりや産業祭の開催、創業希望者や法人設立者への支援、企業誘致などのほか、新たにかすかベンチャー応援補助金及び春日部市プレミアム付商品券発行事業を実施いたしました。このような取組を通して、市内商工業の振興を図ったところでございます。
次に、決算書226、227ページ、決算附属資料133ページ、プレミアム付商品券発行事業１億6,644万5,908円でございます。令和元年度のプレミアム付商品券では5,000円分の商品券を4,000円で販売し、１人５冊まで購入できるものでございました。低所得者の方でもご購入しやすくなるよう販売期間を令和元年９月から12月までの間に４回ほど設け、一度に５冊購入できない方でも回数を分けて購入できるよう配慮させていただきました。
令和元年度のプレミアム付商品券は、国が指定した枠組みの中で実施したものでございますので、中小、個人事業者限定で使用できる商品券を発行するなどの配慮はできませんでしたが、換金事務につきまして、事業者の方に手数料を無料にするなど、また郵送での換金など、ご負担をかけない方法で実施をいたしました。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 決算附属資料153ページ、こころのサポート推進事業についてのご質問に答弁申し上げます。
こころのサポート推進事業は、教育相談センターの相談体制を一層拡充し、いじめ、不登校などの未然防止や早期発見、早期解消を図ることを目的とし、平成24年10月からスタートした事業でございます。具体的には、臨床心理士、学校心理士、スクールソーシャルワーカーといった、専門家をメンバーとしたこころのサポートチームを組織し、学校訪問を行い、児童生徒、その保護者、教員をサポートとしております。以上でございます。
次に、同じく決算附属資料153ページ、いじめ防止対策推進事業についてですが、本事業は平成25年にいじめ防止対策推進法が制定されたことを受け、市内小中、義務教育学校におけるいじめ防止対策を推進することを目的とする事業でございます。具体的な内容といたしましては、日頃のいじめ防止の取組の充実を図るとともに、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題対策調査委員会の２つの協議会、委員会を開催しております。いじめ問題対策連絡協議会では、学校、ＰＴＡ、子供たちの見守りを行っている地域、関係諸機関など、日頃子供たちと深く関わりのある団体の代表者が、それぞれのいじめ防止の取組について情報共有や意見交換を行います。いじめ問題対策調査委員会では、それぞれの取組について弁護士、医師、学識経験者など専門的な知識を有する皆様から助言をいただき、本市の取組の充実を図るものでございます。
次に、決算附属資料154ページのスクール・サポート・スタッフ配置事業の事業内容と効果についてです。本事業は、教員の負担軽減を図り、児童生徒と向き合う時間を確保するため、教員に代わってプリントの印刷、配布準備、授業準備の補助を行うスクール・サポート・スタッフを配置するものでございます。令和元年度は、小学校２校、中学校１校に配置いたしました。本事業の効果についてですが、教員の負担軽減や教育活動の充実につながっています。また、実際教員の在校時間の減少が見られました。配置校からは、授業を行っている間にプリントの印刷をしてもらってありがたい。授業の前に使う教材がそろっていて助かるなどの教員の声が報告されており、負担軽減が図られているものと認識しております。
次に、決算附属資料154ページ、入学準備金・奨学金貸付事業についてです。入学準備金・奨学金貸付制度の周知方法でございますが、市の広報紙及びホームページを通じ、制度の周知を行うほか、市内の中学校、高等学校、大学及び近隣の高等学校には制度の概要を記載したチラシを配布しております。今後も引き続き、本制度を広く周知するとともに、利用される方々の状況に寄り添った対応を心がけ、広くご利用いただけるような制度の運用に努めてまいります。
続きまして、決算附属資料156ページ、小学校要保護及び準要保護就学援助事業、決算附属資料160ページ、中学校要保護及び準要保護就学援助事業について申し上げます。要保護、準要保護の推移でございますが、これは過去３年間について話をさせてもらいます。
なお、児童生徒数につきましては、各年度の５月１日現在の人数で申し上げます。まず、小学校でございますが、平成29年度は児童数１万959人、認定者数1,608人、認定割合は14.7％、平成30年度は児童数１万862人、認定者数1,604人、認定割合14.8％。令和元年度は児童数１万647人、認定者数1,554人、認定割合14.6％となっております。
次に、中学校でございますが、平成29年度は生徒数5,770人、認定者数1,041人、認定割合18.0％。平成30年度は生徒数5,510人、認定者数943人、認定割合17.1％。令和元年度は生徒数5,410人、認定者数905人、認定割合16.7％となっております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 次に、宗広学校教育部長。
〔宗広則行学校教育部長登壇〕
◎宗広則行 学校教育部長 決算附属資料158ページ、小学校体育館トイレ改修事業及び小学校校舎トイレ改修事業並びに決算附属資料162ページ、中学校体育館トイレ改修事業のご質疑に答弁申し上げます。
令和元年度の整備状況についてですが、校舎のトイレ改修工事において、内牧小学校では全面リニューアル工事及びリフレッシュ改修、中野小学校ではリフレッシュ改修を実施したところでございます。また、体育館のトイレ改修工事においては、藤塚小、中野小、豊春中、大沼中、緑中学校で全面リニューアルの改修工事を行っております。この改修工事により洋便器化率は全学校で校舎31.7％、体育館63.9％で、校舎及び体育館全体で見ますと、33.9％となったところでございます。この数値を一昨年度の平成30年度と比較しますと、校舎3.0ポイント、体育館15.3ポイント、全体で3.6ポイントの上昇となっております。
以上です。
○佐藤一 議長 次に、村田社会教育部長。
〔村田 誠社会教育部長登壇〕
◎村田誠 社会教育部長 決算附属資料165ページ、初めに公民館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
利用者からの改善要望の件数と改善した件数についてでございますが、公民館利用者の代表者から意見を伺う利用者協議会や利用者のつどいなどの機会を通じて各公民館へ提出された改善要望について32件いただき、このうち16件について対応済みでございます。
次に、ＤＶＤプレーヤーの機材の購入状況でございますが、中央公民館ほか８館において合計16台設置しております。未設置の７館につきましては、設置している公民館と共用を行っております。以上でございます。
次に、決算附属資料166ページ、図書館運営事業についてでございますが、初めに中央図書館、武里図書館、庄和図書館、３館合計の消耗図書と備品図書を合わせた本の購入金額と購入冊数を平成27年度から令和元年度まで年度別に申し上げます。平成27年度は2,759万9,069円で１万6,014冊、平成28年度は3,054万121円で１万7,385冊、平成29年度は2,274万2,919円で１万3,449冊、平成30年度は2,124万3,732円で１万2,196冊、令和元年度は2,060万8,214円で１万2,253冊でございます。
次に、３館合計の本の貸出し冊数を平成27年度から令和元年度まで年度別に申し上げます。平成27年度は100万9,991冊、平成28年度は99万7,694冊、平成29年度は97万9,257冊、平成30年度は92万8,777冊、令和元年度は93万176冊でございます。
以上でございます。
○佐藤一 議長 卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） ２回目の質疑を行います。
まず、環境美化推進事業の中でＰＣＢの関係ですけれども、期限を過ぎると、この処理ができなくなってしまうのではないかというふうにも言われています。ですから、期限内に確実に全て処理をする必要があると思います。それで、期限が過ぎてから新たな機器が見つかったということにならないように十分に調査も行って、期限内に全ての機器の処分ができるようにお願いしたいと思います。これは答弁は結構です。
次に、ごみ減量化推進事業の中の推進協議会の内容ですとか、ごみ処理施設運営事業でごみの量をお聞きしました。推進協議会では、条例改正に向けた審議をしたということで、今後どのように検討していくかという突っ込んだ審議は行われていなかったようです。今後減量に向けて、全市を挙げて取り組んでいく必要があると思うのですが、ごみの量をお聞きしましたが、家庭系のごみは確実に減少傾向と、事業系はほぼ横ばい、若干減ったかなという感じはありますが、ほぼ横ばいという形ですけれども、今後ごみ減量化に向けて具体的に取組については検討されているのかどうか、お願いします。
それから、農業振興に関してですけれども、様々な団体への補助金の説明をいただきました。具体的に農業を行っていく上での支援も行われているわけですけれども、先ほどの答弁では、農業者の負担を軽減して十分な効果があったというふうに答弁がありましたけれども、確かに効果はあったと思います。そういう様々な事業を行って効果はあったと思いますけれども、本当に十分なのかなというところは大変疑問で、今後さらに農業振興を図っていく必要があるのではないかなというふうに思います。
そうした中で、やはり地産地消というのが、春日部の農業振興で決め手になるのではないかなと、産地と消費者がすぐ近くにいるということですから、この地産地消を進めていくということは大変重要だろうと思います。農産物紹介事業ということで、サンプルの提供を行って、紹介をしているということ、これは地産地消につながっていくのだろうなというふうに思うわけですけれども、より一層の地産地消を進める対策、ただ紹介するだけではなく、実際に地元の農産物を地元で消費していただくための、さらなる取組が必要なのではないかなと思うのですけれども、そういう点で地産地消を進めるという取組について、どう取り組まれたのか、今後の取組の考えなどについてもお願いします。
商工振興に関してですけれども、新たにかすかベンチャー事業が始まりまして、昨日の質疑でも実際に出店をされて、その出店された方が営業されているということで、効果が上がってきております。新たな事業に取り組まれて、振興につながってきているという点については評価をさせていただきたいと思いますけれども、ただそれもまだまだ空店舗の数に比べると、一部に限られてしまっているなというふうに思いますので、より一層の取組が必要なのではないかなというふうに思います。
それで、この農業振興の幾つかの取組について昨日も質疑がありましたけれども、新産業創出支援事業というのもありまして、これについては具体的にはどうだったのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
次に、プレミアム付商品券発行事業で、国が行ったことに基づいて行っているわけなので、市として、その中でも換金手数料を無料化するなど取組を行ったというふうに答弁がありました。そういう中でも、やはり利用が伸び悩んでしまったのは、低所得の方などに限定してしまっているからだと思うのです。これは国が進めたものですから、市の責任ではありませんけれども、やはり高齢者でもなく、子育て世代でもない方が、その券を使うということは、自分は低所得者ですよというのを明らかにしているようなものなので、なかなか使いづらいという声も耳にしました。
それから、商店では、僅かな枚数しか来ないのだろうから、手を挙げたくても挙げられないという声も聞きました。実際やったけれども、実際には来なくてという話も聞きました。ですから、今後商品券発行事業、これからも行われるわけですけれども、そういう点では十分配慮して進めていただきたいと思います。これは答弁は結構です。
こころのサポート推進事業ですけれども、事業についてお聞きしましたけれども、それで実際に不登校については、減ったのか、増えたのか、効果があったのかどうか、その辺はどのように評価をなさっていますでしょうか。
それと、不登校になってしまった子供たちに対する対応は、どういうふうに行われたのか、お願いしたいと思います。教員の多忙化の中で、教員が直接訪問してというのが、なかなか困難な状況にもあると思います。担任任せでは進まないと思いますので、その辺はどういうふうに対応しているのか、お願いします。
それから、いじめ防止対策推進事業についてですが、市内で具体的に、いじめは起こってほしくないですけれども、実際には起こってしまっていると思います。そうしたいじめの内容についてはどうだったのか。それに対する対応、主なもので結構ですので、取組についてお願いいたします。
スクール・サポート・スタッフ配置事業です。この年度は小学校２校、中学校１校で、教員の負担の軽減につながったということです。小学校１校、中学校２校、ごく限られた学校ですけれども、これはやはり全校に拡大をしていくべきではないかと思いますが、今後の拡大の方針などについてお聞きをします。
それから、入学準備金・奨学金貸付事業です。ホームページなどで周知を図り、また小中、高校などにチラシも配布しているということで、周知には努めているということでしたが、それにもかかわらず準備金は７人、奨学金は５人と非常に少ないのですね。先ほど要保護・準要保護のほうでお聞きをしましたら、中学生ですと、16％から18％が支援を受けているという中で、７人と５人というのはあまりにも少ないと思うのです。その理由については、やはりこの奨学金に魅力がないからなのではというふうに思うのです。ほかの奨学金と併用はできませんから、どこかの奨学金を選ぼうとすると、ほかの奨学金を選んでしまっているのではないかなと。もっと金額の充実ですとか、返済を不要にするですとか、そういう魅力ある奨学金にしていくべきではないかと思いますけれども、そうした検討についてはどうだったのか、お願いします。
それから、就学援助についてお聞きをしましたけれども、小学校では14％から15％弱の比率で受けていると。それから、中学校では16％から18％ということでした。この中で就学援助を受けるに当たって、入学をする際に入学に必要なものを購入するとき、以前は入学した後でないと援助が受けられませんでしたけれども、それが入学前でも受けられるようになっております。資料を見ますと、入学する前でなく、入学した後で支給をされている割合もかなりに上っておりますけれども、これは期日があって、期日前に申請していれば入学前にできるのだけれども、申請していなかった場合には入学した後でないと受けられないというふうに伺っていますが、就学援助を受けようと思うような世帯、受けられる世帯ですね、受ける条件にある世帯というのは、かなり生活が厳しい世帯で、恐らくほとんどの方が入学の準備のためのお金を、その購入するときに欲しいというのが当然だと思うのです。それにもかかわらず期日に間に合わずに入学前に受け取れないというのは、やはり周知が十分ではないと。全ての必要な子供に、必要な時期に必要な対策が行えるというふうにしていく必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
それから、就学援助を受けている子供が、ほかの子供にそのことを知られてはならないと思うのですが、そういう点では、プライバシーの点ではどうなのか、お願いします。
それから、学校の校舎と体育館のトイレの改修ですけれども、この改修率、上がってはきておりますけれども、校舎では31％、体育館で63％という整備率ですので、まだまだ必要なわけなのですが、今後の計画はどうなっているのでしょうか。やはりいつまでに終わらせるということを決めて取り組んでいく必要があるのではないかと思うのですが、そういう完了の目安などはあるのかどうか。子供たちはきれいは校舎、きれいなトイレで学び、利用している子供もいれば、そうでない子供もいるということで、大変不公平を感じていると思います。中には汚いトイレ、臭いトイレに行きたくないということで、我慢してしまう子供もいるというふうに聞いていますし、私が聞いた話では、ある人のお孫さんは、男の子ですけれども、臭くて、汚いトイレでしたくないので、校庭の隅でしているという、そういう話も数年前のことですけれども、聞いたことがあります。そういうことはあってはならないことなので、そうならないように、早急にこれはきれいにしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、公民館運営事業については、まず必要な改修は100％行えるようにしていくべきだと思うのですが、32件中16件と半分しかできていない、これはどうしてなのでしょうか。新たな整理をするということは、すぐに進まなくても、壊れたものを修理するとか、そういう改修というのは100％行っていくべきだと思いますが、いかがですか。
それから、機器の買換え、新しい機材を購入していくということで、まだＤＶＤさえも使えないところが７館もあるという状況なので、その時代に合った機器を速やかに購入していくということが必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか、お願いします。
それから、図書館ですけれども、本の購入冊数は減少傾向、大きく減っております。それから、本の貸出し数も、多少凸凹はあっても、やや減少傾向ということで、図書館の運営がどうなのだろうと。特に指定管理者となってから、サービスがよくなって、利用がどんどん増えたという状況では明らかにないわけで、これはかえって後退してしまっているのではないかと思うのですけれども、そういうことがあるのではないかなと思います。それと、県内の図書館と比べて貸出し数はどうなっているのか、お示しをお願いします。
２回目は以上です。
○佐藤一 議長 卯月議員に申し上げます。質疑は簡潔にお願いします。
それでは、答弁を求めます。
日向環境経済部長。
〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長 ２回目のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、ごみの減量化ということでございますが、ごみの減量化を進めていくためには、環境問題に関心を持っていただくことが、とても重要でございます。そのため様々な啓発に努めているところでございます。具体的には「広報かすかべ」によりリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組やマイボトル、マイバッグ、マイ箸の３Ｍの実施など啓発を継続的に繰り返し行い、意識の醸成を図っております。今年度におきましては、食品ロスの削減のための取組として、全10回にわたり食品ロス削減を啓発する特集を春日部市公式ホームページに掲載しているところでございます。その結果、家庭系ごみにつきましては、年々減少傾向となっております。また、環境美化活動として春のクリーンデーなどには毎年多くの市民の皆様が積極的に参加していただいているなど、春日部市民の皆様は、ごみに対する意識が非常に高いものと認識しております。今後におきましても、ごみの減量化に関する啓発を継続的に行ってまいりたいと考えております。
次に、地産地消の取組についてでございますが、地産地消につきましては、幅広い世代の小学生からご年輩の方までを対象として、管理栄養士を招き、地産地消料理教室を年２回開催しております。春日部産農産物のおいしさを知っていただき、食べる、知るの機会を設けているところでございます。また、参加者につきましては、毎回多くの参加をいただき、大変好評を得ているところでございます。今後につきましても、地産地消の取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、新産業創出支援事業につきましては、昨日の永田議員の質疑でもご答弁申し上げてございますが、市内で創業を希望する人を支援するため、各種セミナーの実施やかすかべビジネスプランコンテストの開催を行ったものでございます。
以上です。
○佐藤一 議長 柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 初めに、不登校は増えたか、減ったかということでございますけれども、なかなか改善できない状況でございます。また、不登校の児童生徒への対応についてでございますが、サポートチームのメンバーが市内の全小中、義務教育学校を訪問して児童生徒の実態把握を行うとともに、教職員の相談を受け、支援の方向性も含め、校内支援体制づくりへの助言を行っております。また、必要に応じてサポートチームのメンバーが家庭訪問し、児童生徒や保護者の相談を受け、登校支援や他機関との連携等につなげております。
次に、いじめの発生状況と取組についてでございます。令和元年度文部科学省、生徒指導上の諸課題に関する調査によると、多く報告されていたのは、冷やかしやからかい、軽くぶつかられたり、たたかれたりするという内容でございます。学校におけるいじめについての取組は、未然防止と早期発見、早期解消を共通の認識とし、全ての学校で確実に行われております。未然防止の取組として、春日部市全校で取り組むスーパー元気さわやかキャンペーンや特別の教科、道徳、特別活動などにおいていじめを許さない土壌づくりを行っております。早期発見、早期解消の取組としては、定期的に個別面談や学校生活についてのアンケートを行い、その結果を全職員で共有し、課題に対しては生徒指導委員会教育相談部会で対応策を検討して、速やか、かつ組織的に対応しております。
次に、スクール・サポート・スタッフ配置事業拡大についてでございますが、今年度は配置を拡大し、４月当初より市内小中、義務教育学校、計８校に配置しております。今後も配置校での効果の検証を行うとともに、国や県の動向を注視しながら、配置校を増やすことを念頭に進めてまいります。
次ですが、入学準備金・奨学金貸付制度の充実についてでございます。本制度は、経済的な理由により高等学校、大学等への修学が困難な方に対し、無利子で貸し付けを行うものでございまして、返還金を次の世代の若者の入学準備金、奨学金貸付けの原資として運用しているのが現状でございます。また、本市の貸付け要件は、近隣の自治体とほぼ同等の要件が設けられており、本市が特筆して厳しい要件を設けているものではございません。このようなことから、今後も限られた財源を効果的に活用し、真に必要とされている方々にご利用いただくため、現状の制度内容を継続してまいりたいと考えております。
次に、就学援助制度の周知方法でございますが、毎年２月に市の広報紙やホームページで制度の周知を行うとともに、各学校を通じて保護者宛てに同制度に関するお知らせを配布しているところでございます。また、就学援助費のうち新入学学用品費等の入学前の支給につきましても、市の広報紙やホームページで周知を行っております。
なお、新小学１年生のご家庭につきましては、入学前の９月に発送する就学時健康診断通知書に入学前支給のご案内等を同封しまして、11月末までに必要書類を教育委員会学務課へ提出していただいております。新中学１年生のご家庭につきましては、入学前支給のご案内を在籍する小学校を通じて配布しております。支給の時期につきましては、小学校、中学校ともに入学前の２月に支給したところでございます。
最後に、申請者に対するプライバシー保護でございますが、学校を通じて申請書を提出する場合には、各学校においてプライバシーに十分配慮した形で受領を行っております。
以上でございます。
○佐藤一 議長 宗広学校教育部長。
〔宗広則行学校教育部長登壇〕
◎宗広則行 学校教育部長 小中学校のトイレ改修事業の完了予定ですが、体育館につきましては、今年度で全ての学校が完了します。校舎につきましても、引き続き計画的に改修工事に取り組んでまいります。
以上です。
○佐藤一 議長 村田社会教育部長。
〔村田 誠社会教育部長登壇〕
◎村田誠 社会教育部長 公民館施設に必要な改修、修理につきましては、施設の老朽化が進んでおり、様々な修繕が必要な中、利用者が安心安全に施設を利用できる、また施設運営に大きな支障を来すおそれがあるものについて優先的に修繕等を行ってきました。今後につきましても、施設の修繕箇所全体の中で優先順位を十分に見極めつつ、施設整備の改善を図ってまいります。
機器の買い換えにつきましては、全ての施設で最新の機器に買い換えるのではなく、使用頻度を見極めながら、真に必要な機器の買い換えを適宜行ってまいります。その上で公民館運営に支障を来さないよう、所有している公民館と共有を行うなど適切な配置に努めてまいります。
○佐藤一 議長 時間です。
◎村田誠 社会教育部長 はい。
○佐藤一 議長 以上で５番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△延会について
○佐藤一 議長 お諮りいたします。
本日の質疑は、議事の都合により、５番、卯月武彦議員までにとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○佐藤一 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
△休憩の宣告
○佐藤一 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時５６分休憩
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△開議の宣告
○佐藤一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時５７分開議
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△次会日程の報告
○佐藤一 議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。
31日午前10時に会議を開き、本日に引き続き議案第74号から議案第82号までに対する質疑を行います。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△延会の宣告
○佐藤一 議長 本日はこれをもって延会いたします。
午後 ２時５７分延会...